出張等の残業代の取り扱い

事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が出張など業務の全部又は一部を事業場外で従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度のことをいいます。

例えば、労働者が出張する際は、業務に従事している時間と従事していない時間が混在し、使用者としても適正に労働時間を算定（把握）することが困難となりますので、そのような場合は、みなし労働時間制を適用した方がかえって合理的と言えます。

上記（１）の「特定の時間」とは、次の３つのいずれかを言います。

① 所定労働時間

② 通常必要時間

③ 上記②の場合であって労使協定した時間

事業場外労働のみなし労働時間制の対象となるのは、事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な業務となります。

ちなみに、事業場外で業務に従事する場合であっても、次のように使用者の指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能であるので、みなし労働時間制は適用できません。

1. 何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
2. 情報通信機器等によって随時、使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合
3. 事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

次に掲げるいずれの要件をも満たす形態で行われる在宅勤務については、原則として、事業場外労働に関するみなし労働時間制が適用されます。

1. 当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること。
2. 当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。
3. 当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと。