就業規則

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成または変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりませんが、もちろんこの辺も含めてサポートいたします。

また、就業規則は企業単位ではなく事業場単位で作成し、届け出なければなりません。例えば、１企業で２以上の営業所、店舗等を有している場合、企業全体の労働者の数を合計するのではなく、それぞれの営業所、店舗等を１つの事業場として捉え、常時使用する労働者が10人以上の事業場について就業規則を作成する義務が生じます。なお、複数の営業所、店舗等の事業場を有する企業については、営業所、店舗等の就業規則が変更前、変更後ともに本社の就業規則と同一の内容のものである場合に限り、本社所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して一括して届け出ることも可能です。

就業規則を労働者にとって不利益に変更する場合には、労働者代表の意見を十分に聴くとともに、変更の理由および内容が合理的なものとなるよう慎重に検討することが必要となります。弊所では、この辺も的確にアドバイスさせて頂きます。

作成した就業規則は、労働者一人ひとりへ配付したり、労働者がいつでも見られるように職場の見やすい場所への掲示・備付けたり、あるいは電子媒体に記録し、それを常時モニター画面等で確認できるようにするといった方法により、労働者に周知しなければなりません。ちなみに、弊所では、就業規則の完成後、お客様のご要望に応じて社員説明会を実施させて頂くことも可能です。

就業規則は、作成したり、労働者代表から意見を聴取しただけでは効力は発生しないとされています。就業規則の効力発生時期は、就業規則が何らかの方法によって労働者に周知された時以降で、就業規則に施行期日が定められているときはその日、就業規則に施行期日が定められていないときは、通常は労働者に周知された日とされています。

このような細かいルールも随時、的確にご説明させて頂きます。

4. 付属規程・付属書式・労使協定等の作成について