人事労務DD(労務監査)
人事労務DDとは、デューデリジェンス（投資先や買収先企業の価値やリスク等を調査することで、ビジネスDD、ファイナンスDD、リーガルDDなどがある）の人事労務版で、IPO（株式公開）やM&Aの準備段階において、潜在的な金銭リスクや行政官庁から是正勧告を受ける危険性がないか等をチェックする目的で行われます。
ただ、IPOやM&Aに限らず、何らかの労働問題が起きる前に労務監査を実施し、自社に潜在的なリスク等がないかをチェックしておくことは、健全な成長発展を図る企業にとって大変意義深いことですので、社内規程の整備と並んで、当サポートを通じて先手を打って改善されることをお勧めします。
人事労務DDの主なチェック項目
人事労務DDにおける主なチェック項目は以下のとおりです。
これらの項目について不備がないかヒアリングや書類実査等により丁寧に確認し、もし不備があれば改善に向けた支援を行います。
帳票
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 労働者名簿
- 個人番号
- 労働条件通知書（労働契約書）
- 資格取得届確認通知書
- 年次有給休暇管理台帳
- 退職届（願）
- 資格喪失確認通知書
- 退職証明書
- 労使協定書
- 書類の保存
- 身元保証人
就業規則
- 作成・届出
- 周知方法
- 絶対的必要記載事項
- 相対的必要記載事項
- フレックスタイム制
- １年単位の変形労働時間制
- 事業場外労働
- 専門型裁量労働制
- 企画型裁量労働制
- 禁止事項
- 年少者
- 母性保護
募集･採用･試用期間
- 募集
- 内々定
- 内定
- 試用期間
人事権
- 昇格・昇進
- 降格
- 配置転換
- 出向
- 転籍
- 休職
制裁（懲戒）
- 戒告・譴責
- 減給
- 出勤停止
- 降格
- 諭旨解雇
- 懲戒解雇
労働契約の終了
- 解雇
- 整理解雇
- 退職
- 合意解約（労働者からの申し出）
- 退職勧奨
- 定年
- 雇止め
- 傷病休職
労働安全衛生
- 総括安全衛生管理者
- 安全管理者
- 衛生管理者
- 安全衛生推進者
- 産業医（常時50人以上）
- 作業主任者
- 統括安全衛生責任者
- 元方安全衛生管理者
- 店社安全衛生管理者
- 安全衛生責任者
- 安全委員会
- 衛生委員会
- 健康診断
- 便所の数
- 臥床可能な休憩室（男女別）
- 安全衛生教育
パートタイム労働者
- 雇入通知書
- 就業規則
- 健康診断
- 年次有給休暇の付与
- 雇用保険の加入
- 社会保険の加入
- 差別的取扱の禁止
- 不合理な待遇の相違を禁止
- 教育訓練
- 福利厚生施設
- 短時間雇用管理者
- 労働契約の無期転換
派遣労働者
（派遣先としての責務）
- 派遣先管理台帳
- 派遣先責任者
- 派遣労働者の属性
- 違法派遣
- 時間外労働
- 偽装請負
- 福利厚生
- 教育訓練・能力開発
- 苦情処理の方法
外国人労働者
- 就労資格の確認
- 契約期間
- 差別的取扱
- 研修制度
- 保険加入等
- 健康診断
- 外国人雇用状況届
- 雇用管理責任者
育児休業
- ハラスメント防止措置
- 子の範囲の拡大
- 育児休業の延長
- 有期契約労働者の取得緩和
- 子の看護休暇
- 労使協定で子の看護休暇を取得することができない者として定めることができる労働者の追加
- マタニティー・ハラスメント
介護休業
- 介護休業の分割取得
- 介護休暇の取得単位
- 有期契約労働者の取得緩和
- 所定外労働の制限
- 介護のための所定労働の短縮等の措置
- 労使協定で介護休暇を取得することができない者として定めることができる労働者の追加
助成金
- 出勤簿・研修の内容等
その他
- セクシュアルハラスメントに関する事項
- パワーハラスメントに関する事項
- 内部通報制度
簿外債務
- 未払賃金
- 退職給付債務
- 社会保険料
- 労働保険料
- 年次有給休暇の引当金
- 障害者雇用
偶発債務
- 労基法上の労働時間
- 労基法上の管理監督者
- 取締役の労働者性
- 個人請負型就業者の労働者性
- 解雇
- 労災民訴
- 年金民訴
- 定年後再雇用
- 同一労働同一賃金（契約社員・パートタイマー等）
- 無期転換制度
- 未払賃金の支払に伴う債務