中薗総合労務事務所

   

人事労務のコンサルティング&アウトソーシング

   

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社会保険手続

「社会保険手続」は全てプロにおまかせ!

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社会保険手続の代行について、以下の流れでご案内いたします。

  1. 社会保険への加入義務
  2. サポート内容
  3. FAQ(「社会保険手続」に関してよくあるご質問)
↓

1. 社会保険への加入義務

4つの社会保険(労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金)は、法令により加入要件が定められており、事業主・労働者それぞれについて、次の要件に基づき加入義務が生じます。

1-1. 事業所

労災保険 すべての事業所(法人・個人不問)
〔例外〕事業主や同居の親族のみの場合
雇用保険 常用労働者を一人でも使用する事業所(法人・個人不問)
〔例外〕個人の農林水産業等
健康保険
厚生年金
すべての法人、従業員が常時5人以上の個人事業所
〔例外〕次の場合は、一定の要件を満たせば任意で申請可能
  1. 従業員が常時5人未満の個人事業所
  2. 法定16業種(農林水産業・サービス業・法務業等)の個人事業所(従業員数不問)

1-2. 労働者

労災保険 すべての労働者(パート・アルバイト含む)
〔例外〕事業主、海外派遣者等は適用除外の場合あり
雇用保険 週20時間以上勤務、かつ31日以上の雇用見込みがある労働者
〔例外〕取締役等は適用除外の場合あり
健康保険
厚生年金
適用事業所のすべての労働者(事業主含む)
〔例外〕次の場合は適用除外
  1. パートは所定労働時間・日数が一般社員の3/4未満の場合 但し、3/4未満であっても、次の5つを全て満たす場合は、被保険者になります。
    ① 週の所定労働時間が20時間以上あること
    ② 雇用期間が1年以上見込まれること
    ③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
    ④ 学生でないこと
    ⑤ 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
  2. 臨時雇い、季節的労働者
  3. 70歳以上(※75歳まで健康保険のみ適用)

1-3. 参考パンフレット

a. 労働保険 ~厚生労働省
労働保険の成立手続はおすみですか
b. 厚生年金保険・健康保険 ~日本年金機構
厚生年金保険・健康保険制度のご案内

2. サポート内容

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弊所では、社会保険の国家資格者として、あらゆる社会保険手続に対応 しています。

しかも、手続きの殆どは、専用ソフトを使って 電子申請 で行っていますので、お客様にお掛けする手間や負担は最小限に留まります。

具体的な手続きの内容は、事業主様の依頼に応じて、例えば、以下のようなものがあります。

2-1. 事業所の新規適用関係

労災保険 労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険 雇用保険適用事業所設置届・(適用事業所票)
健康保険
厚生年金
健康保険・厚生年金保険新規適用届
保険料口座振替納付申出書

※ その他、事業所の移転・名称変更・廃止などの手続きも行います。

2-2. 労働者(被保険者)の資格取得・喪失関係

労災保険 特になし(※ 労働者は全て自動的に加入)
雇用保険 雇用保険被保険者資格取得届/喪失届
雇用保険被保険者離職証明書
健康保険
厚生年金
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/喪失届
健康保険被扶養者届

2-3. 保険料関係

労働保険 労働保険概算・確定保険料申告書(年度更新) ※毎年6~7月
健康保険
厚生年金
被保険者報酬月額算定基礎届 ※毎年6~7月
被保険者月額変更届 ※固定的賃金に大幅な変動があった場合
賞与等支払届

※ 「労働保険」とは労災保険を雇用保険を合せたものをいいます。

2-4. 給付関係

従業員様が病気・ケガ・出産・育児・継続雇用された際などには、次のような手続きを行います。

労災保険 療養補償給付(療養給付)たる療養の給付請求書、指定病院等(変更)届
療養補償給付(療養給付)たる療養の費用請求書
休業補償給付(休業給付)支給請求書
死傷病報告書
雇用保険 被保険者60歳到達時等賃金証明書
高年齢雇用継続給付支給申請書
被保険者休業開始時賃金月額証明書
育児休業基本給付金支給申請書、育児休業者職場復帰給付金申請書
健康保険
厚生年金
傷病手当金請求書
出産(家族出産)育児一時金請求書
出産手当金請求書


3. FAQ(「社会保険手続」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 費用はどのくらいかかりますか?
A1. 手続きの内容によります。イメージは「料金表」にてご確認ください。
Q2. 報酬はどのようにお支払いすればよいのですか?
A2. 業務完了後、毎月下旬に「請求書」を発行いたしますので、原則として翌月10日(変更可能)までに所定の金融機関口座へお振込み下さい。
Q3. 後から契約を変更(スポット→顧問契約)することはできますか?
A3. いつでも可能ですのでお気軽にご相談ください。
Q4. 会社が社会保険に新規加入(新規適用)する際には、どのような書類が必要になりますか?
A4. 商業登記簿謄本又は全部履歴事項証明書(3ヶ月以内のもの)や事業の実態を証明できる書類、労働契約書、労働者名簿などが必要になります。詳しくは、業務着手前にご案内させて頂きます。

↓

社会保険手続は、「提出期限」が定められていたり、届出内容に誤りがあると、保険料納付や保険給付を受ける際に損することがあります。また、「法改正」も頻繁に行われますので、困った時にすぐに相談できる専門家 へ業務委託を!

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※ 「給与計算」も併せて委託されると、さらに便利でお得です!


       

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