１年変形のカレンダー(例)

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１年単位の変形労働時間制（以下、「１年変形」といいます）とは、繁忙期に合わせて休日数を調整（繁忙期→休日減、閑散期→休日増）しながら、１年を平均すれば１週当たり所定労働時間が40時間以内に収まるようにする制度です。

ただ、繁忙期の有無にかかわらず、１週でも週所定労働時間が40時間を超える週があれば、その週は直ちに法令違反となってしまいますので、１年変形を採用しなければならなくなるケースもあります。

いずれにしても、１年変形を採用するには所轄労働基準監督署に届出が必要で、その際に添付するカレンダーの作成方法についてのご質問が多く、今回はその辺のポイントについて述べてみます。

1. 統一の「年間休日カレンダー」を作成する方法

製造業によく見られる最も一般的な方法で、下図のような会社で１つ（もしくは部門別に数パターンに分けるケースもある）の年間休日カレンダーを作成する方法です。

主に小売業やサービス業では、一斉に休日を取得することができず、シフト制により交替で休日を取得ケースが多々あります。

その場合、休日数は同じでも具体的な休日は個人別に異なってきますので、上記1.のような年間カレンダーでは実態と乖離してしまいます。

そのような場合は、「（１）月別所定休日一覧表」において１年分の月別の休日数を定めておき、「（２）月別休日管理表」で個人別に具体的な休日を管理するのが有効な手法と言えます。（＊書式名は法定のものではありませんので、任意に変更しても大丈夫です）

労働基準監督署へは、例えば、４月始まりの会社等であれば「（１）＋（２）の４月分」を添付書類として提出することとなります。

年月	歴日数	所定休日数	内)法定休日	所定労働日数	所定労働時間
2023年4月	30日	8日	5日	22日	176:00
5月	31日	9日	4日	22日	176:00
6月	30日	6日	4日	24日	192:00
7月	31日	9日	5日	22日	176:00
8月	31日	12日	4日	19日	152:00
9月	30日	9日	4日	21日	168:00
10月	31日	8日	5日	23日	184:00
11月	30日	8日	4日	22日	176:00
12月	31日	9日	5日	22日	176:00
2024年1月	31日	10日	4日	21日	168:00
2月	29日	8日	4日	21日	168:00
3月	31日	9日	5日	22日	176:00
計	366日	105日	52日	261日	2088:00

１日所定労働時間８時間の場合

月別の休日数は年間105日を下回らない限り、自社の繁閑に合わせて調整可能です。（＊上記はあくまで一例です）

上記（１）の例では１週平均39:57（＝2088:00÷（365÷7））となります。

４月は８日の所定休日数と設定しているので、これを個人別に割り振り、５月以降も毎月同じ作業（月別に設定した所定休日数を個人別に割り振る）を行います。