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1年変形のカレンダー(例)

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1年単位の変形労働時間制(以下、「1年変形」といいます)とは、繁忙期に合わせて休日数を調整(繁忙期→休日減、閑散期→休日増)しながら、1年を平均すれば1週当たり所定労働時間が40時間以内に収まるようにする制度です。

ただ、繁忙期の有無にかかわらず、1週でも週所定労働時間が40時間を超える週があれば、その週は直ちに法令違反となってしまいますので、1年変形を採用しなければならなくなるケースもあります。

いずれにしても、1年変形を採用するには所轄労働基準監督署に届出が必要で、その際に添付するカレンダーの作成方法についてのご質問が多く、今回はその辺のポイントについて述べてみます。


1. 統一の「年間休日カレンダー」を作成する方法

製造業によく見られる最も一般的な方法で、下図のような会社で1つ(もしくは部門別に数パターンに分けるケースもある)の年間休日カレンダーを作成する方法です。

年間休日カレンダー

2.「月別所定休日一覧表+月別休日管理表」を作成する方法

主に小売業やサービス業では、一斉に休日を取得することができず、シフト制により交替で休日を取得ケースが多々あります。

その場合、休日数は同じでも具体的な休日は個人別に異なってきますので、上記1.のような年間カレンダーでは実態と乖離してしまいます。

そのような場合は、「(1)月別所定休日一覧表」において1年分の月別の休日数を定めておき、「(2)月別休日管理表」で個人別に具体的な休日を管理するのが有効な手法と言えます。(*書式名は法定のものではありませんので、任意に変更しても大丈夫です)

労働基準監督署へは、例えば、4月始まりの会社等であれば「(1)+(2)の4月分」を添付書類として提出することとなります。

(1)月別所定休日一覧表

年月歴日数所定休日数内)法定休日所定労働日数所定労働時間
2023年4月30日8日5日22日176:00
5月31日9日4日22日176:00
6月30日6日4日24日192:00
7月31日9日5日22日176:00
8月31日12日4日19日152:00
9月30日9日4日21日168:00
10月31日8日5日23日184:00
11月30日8日4日22日176:00
12月31日9日5日22日176:00
2024年1月31日10日4日21日168:00
2月29日8日4日21日168:00
3月31日9日5日22日176:00
366日105日52日261日2088:00
1日所定労働時間8時間の場合

月別の休日数は年間105日を下回らない限り、自社の繁閑に合わせて調整可能です。(*上記はあくまで一例です)

上記(1)の例では1週平均39:57(=2088:00÷(365÷7))となります。

(2)4月度休日管理表

4月は8日の所定休日数と設定しているので、これを個人別に割り振り、5月以降も毎月同じ作業(月別に設定した所定休日数を個人別に割り振る)を行います。

月日曜日AさんBさんCさんDさん
4月1日
2日
3日
4日有休
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日有休
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日有休
21日
22日
23日
24日
25日有休
26日
27日
28日
29日
30日
休日計
休日計は有休を除く
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