労災による通院時間

業務時間内に通院する時間は、たとえそれが労災による傷病の治療を目的としたものであったとしても、事業主の支配下にある時間とは言えませんので、労働時間には当たりません。（労働時間として取り扱わなければならないとする法令等の根拠はありません）

したがって、通院に要する時間分の賃金を控除しても『ノーワーク・ノーペイの原則』により、法令違反とはなりません。

ただし、傷病の原因がそもそも”労災”であるという事情を考慮して、賃金を控除しないとしても、それは法令を上回る労働者に有利な取り扱いとなりますので、問題ないと言えるでしょう。

通院によって、その時間分の賃金が控除された場合に休業補償給付は支給されるのかといったご質問を受けることがありますが、休業補償については、また別の問題となります。

労災による休業補償給付の原則的な支給要件は次の通りとなります。

1. 業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため
2. 労働することができないため
3. 賃金を受けていない

という３要件を満たす場合に、その第４日目から、休業(補償)給付と休業特別支給金が支給されます。

なお、休業の初日から第３日目までを待期期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働
基準法の規定に基づく休業補償（１日につき平均賃金の60％）を行うこととなります。（副業・兼業していた場合は、これと異なることがありますのでご注意ください）

また、通院のため、労働者が所定労働時間のうち一部を休業した場合は、給付基礎日額から実際に労働した部分に対して支払われる賃金額を控除した額の60％に当たる額が支給されることとなります。

つまり、通院時間がある程度長時間に及んで控除額が大きくなった場合（実働賃金が給付基礎日額を下回った場合）、上記の３要件を満たしていれば、休業補償給付が支給される可能性があります。

もっとも、出勤している時点で、「2. 労働することができないため」という医師の証明が得られるかが問題となりますが。

いずれにしましても、その他ご不明点などございましたら下記パンフレットをご参照いただければ幸いです。