最低賃金制度とは(2023年10月版)

令和５年度の各都道府県における最低賃金の引上げ額の目安が、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円と発表されました。

仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,002円となり、この場合、全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額になるとのことです。また、引上げ率に換算すると4.3％（昨年度は3.3％）とのことです。

最低賃金は、その金額ばかりに目が行きがちですが、そこには細かいルールがいくつか存在します。

今回は、その辺の知っておきたいルールについてご紹介しますので、ぜひ参考にして頂ければ幸いです。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められ、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用され、特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。

なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

1. 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
2. 試の使用期間中の方
3. 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
4. 軽易な業務に従事する方
5. 断続的労働に従事する方

派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金（割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など）を除いたものが対象となります。

時間給≧最低賃金額（時間額）

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、

日給≧最低賃金額（日額）

月給÷1ヶ月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額（時間額）と比較します。

例えば、基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合は、それぞれ上記（２）、（３）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。