中薗総合労務事務所

外国人の就労では在留資格の確認を！

外国人労働者を雇用する場合は、「在留管理制度」に基づき入国管理局が発行する「在留カード」で就労の可否やその範囲を確認しなければなりません。

下表は、在留資格、活動範囲、在留期間等についてまとめた一覧表ですので、参考としてお役立て下さい。

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1. 在留資格一覧

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2. 在留管理制度とは

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3. 資格外活動の許可（入管法第19条）

1. 日本に在留する外国人は、入管法別表第１又は第２に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第１に定められた在留資格は、就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため、その行うことができる活動は、それぞれの在留資格に応じて定められています。したがって、許可された在留資格に応じた活動以外に、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けていなければなりません。

   〔補足〕
   平成22年７月から、「留学」の在留資格をもって在留する外国人が、在籍する大学又は高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る。）との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動の許可を受けることを要しないこととなりました。

2. 資格外活動の許可は、証印シール（旅券に貼付）又は資格外活動許可書の交付により受けられます。証印シール又は資格外活動許可書には、「新たに許可された活動内容」が記載されますが、雇用主である企業等の名称、所在地及び業務内容等を個別に指定する場合と、１週に28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として企業等の名称、所在地及び業務内容等を指定しない場合（以下、この場合を「包括的許可」といいます。）があります。

   なお、包括的許可の場合は、「新たに許可された活動内容」には、以下の「証印シール見本」の通り記載されます。

   
   

   また、平成24年７月９日以降に、中長期在留者に対して交付される在留カードの裏面には、資格外活動許可を受けている場合に、その許可の要旨が記載されることとなりました。

3. 包括的許可が受けられる場合として、「留学」又は「家族滞在」の在留資格をもって在留する場合のほか、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生であって、卒業前から行っている就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留する者で、同教育機関からの推薦状に資格外活動許可申請に係る記載がある場合等が挙げられます。

   また、平成24年７月９日から、「留学」の在留資格を決定されて新しく上陸の許可を受けた場合（「３月」の在留期間が決定された場合を除く。）には、上陸の許可に引き続き、資格外活動許可の申請を行うことが可能になり、その結果、上陸の許可を受けた出入国港で資格外活動許可を受けることが可能になりました。

       

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