中薗総合労務事務所

   

人事労務のコンサルティング&アウトソーシング

   

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給与計算

「給与計算」はアウトソーシングが便利で安心!

payroll

給与計算の代行について、以下の流れでご案内いたします。

  1. 給与計算アウトソーシングのメリット ~コスト節減効果など
  2. 給与計算委託時の確認事項
  3. 給与計算委託後の月次の流れ
  4. 3つの特徴 & 主な実績
  5. FAQ(「給与計算」に関してよくあるご質問)
↓

1. 給与計算アウトソーシングのメリット ~コスト節減効果など

給与計算は、アウトソーシングによって次のようなメリットが得られます。

  • 処理が迅速・正確で安心!
  • 給与担当者の急な退職への不安を解消!
  • 給与計算に掛かるコスト(担当者の採用費・人件費・教育訓練費、ソフト購入費等)を節減!

例えば、コスト節減について、給与担当者を新規採用するか、外部委託するかでは、次のように違ってきます。

コスト節減例

従業員40名で、給与担当者にかかる人件費が月200,000円のケースでは、
外部委託した場合 ⇒ 基本料金30,000円+加算(500円×40名分)=50,000円

つまり、
200,000円-50,000円=150,000円 75%の節減効果 があります。


また、給与担当者がいる場合でも、事務負担が軽減される分、それまで手が回らなかった重要業務や、より戦略的なコア業務に従事して頂けるようになります。


2. 給与計算委託時の確認事項

給与計算委託時には、主な次のような事項を確認させて頂きます。
お客様の現状をよくお聞きし、社内で混乱が起きないよう十分配慮しながら進めてまいります。

  • 会社情報・社員情報 (氏名・性別・生年月日・入社日・所属・扶養家族・社会保険情報など)
  • スケジュール (給与締切日・支払日、給与明細書納品日など)
  • 対応内容のすり合せ

対応内容の例

下表は、弊所が給与計算を代行する際の対応内容の一覧です。
(〇=対応可能、△=応相談、×=対応不可)

日常的な社会保険手続(労働保険料年度更新、社会保険料算定基礎届を含む)
給与データ確定後の修正
給与明細書の封入
給与振込データの作成(FB用)
金種一覧表の作成
勤怠表・タイムカードの集計
給与明細書の配布(個人別・部門別など)
その他管理資料の作成(部門別人件費の集計等)
住民税徴収額の管理、納付書の作成
住民税異動届の作成・提出
給与振込手続、所得税・住民税・社会保険料等の納入(現金出納) ×
従業員様からの個別問合せ ×

<注意>
トラブル防止や個人情報保護(なりすまし防止)の観点から、現金出納や従業員様からの個別問合せには対応できません ので、あらかじめご了承ください。



3. 給与計算委託後の月次の流れ

給与計算委託後の月次の流れ(連絡・データ等の受渡し等)は、概ね次のようになります。

貴社
(ご担当者)
勤怠データ・変動給与データ等の連絡 →
← 給与計算結果の連絡
給与計算結果の確定連絡 →
← 給与明細書・各種完成データ納品
弊所
calculator

⇒給与振込、所得税・住民税・社会保険料等の納入


4. 3つの特徴 & 主な実績

給与計算業務における弊所の「3つの特徴」と「主な実績」をご紹介します。

4-1. 3つの特徴

複数担当制によるリスク回避
給与支払は遅滞が一切許されませんので、不測の事態に備えて1社様に対して複数のスタッフが担当し、リスクを回避しています。
教育・指導の徹底
coaching OJTはもちろん、外部講習会などにも積極的に参加し、スタッフ各位のスキルアップを図っています。また、業務の重要性(処理ミスが許されない)について、常にスタッフ間で意識を高めています。
給与計算ソフトの充実
給与計算ソフトは「給与奉行」「PCA給与」「弥生給与」に対応。

4-2. 主な実績

弊所では、給与計算ミスがないよう細心の注意を払ってきた結果、これまで積み重ねてきた 信頼の証 として、現在、阪神間を中心に多くのお客様から受託しております。

製造・小売業(1800名)、製造・小売業(160名)、インターネット通信販売業(3名)、飲食店(10名)、IT関連(80名)、製造業(20名)、サービス業(15名)、製造業(400名)、建設業(90名)、医療・介護関係(30名)、建設業(20名)、製造業(10名)、研究機関(20名) etc


5. FAQ(「給与計算」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 契約方法や料金体系はどのようになりますか?
A1. 契約は、基本的に顧問契約(1年更新)をお願いしております。料金は、「料金表」(顧問報酬)をご確認ください。
Q2. 賞与計算や年末調整にも対応してもらえるのですか?
A2. もちろん、両方とも対応いたします。なお、年末調整については、事務量増加に伴う加算料金(報酬月額の50%)をお願いする場合があります。
Q3. 給与計算だけでも委託できますか?
A3. 社会保険手続とのセットで委託されることをおすすめしておりますが、対応することは可能です。
Q4. 従業員数が少ないのですが委託できますか?
A4. もちろん可能です。従業員数が少ないからこそ煩雑な事務をアウトソーシングするメリットは大きいと言えます。料金についてもSOHOの特例がありますので、「料金表」(顧問報酬)をご参照ください。
Q5. 給与計算ソフトが違う場合でも委託できますか?
A5. 給与計算の基本的な構造は概ね同じですので対応はできると思われます。ただし、操作に慣れるための時間を頂戴する場合もあります。

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