中薗総合労務事務所

今回は、2007（H19）年４月１日からの「児童手当制度の概要」（目的や仕組み等）についてレポートします。

このテーマに関するアクセス数も非常に多くなっており、制度について「よくわからない！」と思われている方が相当数いるのではないかと推測されます。

是非そのような方の参考となれば幸いです。

注） このレポートは 2007年４月18日現在 の法令に基づき作成されています。

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1. 児童手当制度の目的

既にご存知のように、少子化は社会問題となっています。

そこで児童を養育している方に手当を支給することによって、

• 家庭における生活の安定に寄与する
• 次代をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資する

ために、この制度が設けられているとされています。

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2. 児童手当制度の仕組み

この制度の具体的な仕組みは、次の 2-1.～2-4). のようになっています。

2-1. 支給対象

12歳到達後の最初の３月31日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育されている方。ただし、前年（１月～５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には支給されません。

＜注意点＞

• 所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、市区町村窓口へご確認ください。
• 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合、上記の額に1人につき6万円が加算されます。
• 扶養親族等の数が６人以上の場合は、１人につき38万円（老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）が加算されます。

2-2. 支給手続

児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区長村長の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。

2-3. 支給月額

３歳未満 → 一律10,000円
３歳以上 → 第１子・第２子5,000円、第３子以降10,000円

2-4. 支払時期

原則として、毎年２月・６月・10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

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あとがき

すでに申請されている方が多いかとは思いますが、お済でない場合は、せっかくの制度ですので漏れなく申請ください。

       

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