中小事業主の労災特別加入

今回は、労災保険の特別加入制度の中で「中小事業主」についてレポートします。

労災保険は、中小事業主や自営業者、海外派遣者などは原則として加入できませんが、一定の要件を満たし政府の承認があれば特別に加入することが認められています。これを「特別加入制度」と言っています。

労災保険は、労働者保護の観点から、業務災害や通勤災害について「事業主にある補償義務を国が肩代わりする」ことで安定的な補償を行おうというもので、事業主自体がこの保険制度に加入することは認められていません。

しかし、一定規模以下の事業主等については、事業主といえども労働者的な性格を多分に有しているため、特別に保険加入が認められています。

特別加入することができる者は、第１種～第３種に区分されていますが、このレポートでは第１種「中小事業主及び家族従事者等」の加入要件等について解説します。

注）このレポートは 2007年７月10日現在の法令に基づき作成されています。

労災保険の特別加入制度における中小事業主の具体的範囲は次の通りです。

特別加入するには、上記の中小事業主であり、かつ次の要件を満たしていることが必要とされています。

なお、申請は「特別加入申請書」を所轄労働監督署に提出することによって行います。

弊所を通じて労働保険事務組合に加入することも可能です。
※ 詳細は、次のページをご覧下さい。 ⇒ 「労働保険事務組合（兵庫SR）」へ

中小事業主の特別加入が承認されると、原則として一般的な労働者と同様に保険給付等が受けられるようになります。

ただし、二次健康診断等給付、ボーナス特別支給金の給付は対象外とされています。

労災保険から給付を受ける際に給付基礎日額が用いられることがありますが、中小事業主の特別加入者の場合は3,500円～20,000円までの13階級の中から本人の希望する額に基づいて都道府県労働局長が決定することとされています。

給付基礎日額が高くなれば、保険料も高くなる仕組みとなっています。

政府の承認によりいつでも脱退できます。また、その事業の保険関係が消滅した場合など要件に該当しなくなったときには、自動的に特別加入者たる地位も消滅することとなっています。