育児・介護休業法の改正（H22）

今回のレポートは、一部を除き平成22年６月30日（常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については公布日（平成21年７月１日）から３年以内の政令で定める日）から施行される改正育児・介護休業法についてレポートします。

改正のポイントは、大きく５点あります。

注）このレポートは 2010年１月28日現在の法令に基づき作成されています。

３歳までの子を養育する労働者が希望すれば、利用できる短時間勤務制度（１日６時間）を設けることが事業主の義務になります。

なお、短時間勤務制度については、１日６時間とする制度のほか、いくつかのコースを設けることも可能です。

３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。

ただし、雇用期間が１年未満の労働者など労使協定により対象外とされた労働者については適用されません。

子の看護休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日になります。

これまでは、労働者１人あたり年５日となっていました。

父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間が、子が１歳２ヶ月に達するまでに延長されます。

これまで育児休業は、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り再度の取得は不可能でしたが、配偶者の出産後８週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能となります。

労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や育児休業中である場合などの労働者からの育児休業申出を拒める制度がありましたが、この制度が廃止され、専業主婦（夫）を含めすべての労働者が育児休業を取得できるようになります。

労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日の介護休暇を取得できるようになります。ただし、雇用期間6ヶ月未満の労働者等、労使協定によって適用除外の場合があります。

なお、介護休暇に加え現行の介護休業も従来通り取得できます。

育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、調停委員による調停制度が設けられます。

法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料制度が新たに設けられます。

昨今では、少子化対策やワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立・調和）という考え方のもと、国を挙げて育児を支援していこうという動きがあります。

一方では、中小・零細企業や収益が逼迫している企業にとっては「とてもそれどころではない。」という意見もよく聞かれます。

今回の法改正は、中小企業については猶予期間が設けられていますが、いずれ対象となると考えられます。

制度に対する異論の有無は別として、ルールはルールとして施行されるわけですので、対応や準備は必要となってくるでしょう…。