中薗総合労務事務所

   

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〔第100号〕人材開発支援助成金(H30)
助成金レポート!
     

このマガジンは、第77号よりタイトルを含めて完全リニューアルし、雇用関係助成金の情報配信に特化しましたが、今回おかげさまで記念すべき第100号の発行を迎えました!

不定期発行ということで、発行が滞ってしまった時期も多々ありましたが、永年ご愛読くださっている読者の皆様には、あらためて感謝申し上げますと共に、引き続き情報収集ルートしてご活用いただければ、この上ない喜びです。

少なくとも、今しばらくはメール配信も行っていく所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

▽▽▽

さて、今回は人材開発関係の助成金として「人材開発支援助成金」(全7コース)をご紹介します。

この助成金は、多くの事業主が活用している注目の助成金で、昨今、人材育成は多くの企業等において重要課題になっていると思われますが、人材育成を検討する際にはぜひ念頭に置いておいて頂きたい内容です。

ボリュームがありますが、まずは本号で概要を押さえて頂ければ幸いです。

作成日:2018/07/15


1. 特定訓練コース

1-1. 概要

OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成。

1-2. 助成内容

  1. 【賃金助成】
    1時間あたり760円(中小企業以外380円)
  2. 【訓練経費助成】
    実費相当額の45%(中小企業以外30%)
    ※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%(中小企業以外45%)
  3. 【OJT実施助成】
    1時間あたり665円(中小企業以外380円)

【生産性向上助成】
訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合に支給。

  1. の場合 1時間あたり<200円>(中小企業以外<100円>)
  2. の場合 実費相当額の<15%>(中小企業以外<15%>)
  3. の場合 1時間あたり<175円>(中小企業以外<100円>)

2. 一般訓練コース

2-1. 概要

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成。

2-2. 助成内容

【賃金助成】
1時間あたり380円<480円>
【訓練経費助成】
実費相当額の30%<45%>


3. 教育訓練休暇付与コース

3-1. 概要

有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成。

3-2. 助成内容

【定額助成】
30万円<36万円>


4. 特別育成訓練コース

4-1. 概要

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成。

4-2. 助成内容

【Off-JT 賃金助成】
1時間あたり760円<960円>(中小企業以外475円<600円>)

【Off-JT 訓練経費助成】
実費助成(訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度)

【一般職業訓練、有期実習型訓練】
100時間未満 10万円(中小企業以外7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)
200時間以上 30万円(中小企業以外20万円)

【OJT 訓練実施助成】
1時間あたり760円<960円>(中小企業以外665円<840円>)


5. 建設労働者認定訓練コース

5-1. 概要

  1. 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事業主団体(※1)
  2. 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)

に対して助成。

(※1)広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る。
(※2)人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けた中小建設事業主に限る。

5-2. 助成内容

  1. の場合
    【経費助成】
    広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6
  2. の場合
    【賃金助成】
    1人あたり日額4,750円<6,000円>

6. 建設労働者技能実習コース

6-1. 概要

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成。

6-2. 助成内容

【経費助成(建設事業主)】
(20人以下の中小建設事業主)
支給対象費用の3/4<9/10>(※1)
(21人以上の中小建設事業主)(※2)
35歳未満 支給対象費用の7/10<17/20>
35歳以上 支給対象費用の9/20<3/5>
(中小建設事業主以外の建設事業主)
支給対象費用の3/5<3/4>(※3)
(※1)被災三県については10/10。
(※2)被災三県については4/5。
(※3)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る。

【経費助成(建設事業主団体)】
(中小建設事業主団体)
支給対象費用の4/5(※1)
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)
支給対象費用の2/3(※3)

【賃金助成】(最長20日間)
(20人以下の中小建設事業主)
1人あたり日額7,600円<9,600円>
(21人以上の中小建設事業主)
1人あたり日額6,650円<8,400円>


7. 障害者職業能力開発コース

7-1. 概要

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成。

7-2. 助成内容

【施設設置費】
支給対象費用の3/4
【運営費】
支給対象費用の3/4(重度障害者等は4/5)


パンフレット

特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コースの詳細は、こちらでご確認ください。

人材開発支援助成金のご案内
       
         

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