中薗総合労務事務所

今回は、仕事と家庭の両立支援関係の助成金として「両立支援等助成金」（全６コース）をご紹介します。

育児休業を取得するにも、助成金の対象となる場合があります。

こうした制度を知っているか、知らないかだけで、事業主の負担を軽減できるかが否か違ってくる場合もありますので、是非チェックしてみて下さい。

作成日：2018/07/07

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1. 出生時両立支援コース

1-1. 概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成。

1-2. 助成内容

1. 男性労働者の育児休業
   【１人目の育休取得】
   57万円＜72万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）
   【２人目以降10人目まで】
   a ５日以上14日未満 14.25万円＜18万円＞
   b 14日以上１ヵ月未満 23.75万円＜30万円＞
   c １ヵ月以上 33.25万円＜42万円＞
   （中小企業以外）
   a 14日以上１ヵ月未満 14.25万円（18万円）
   b １ヵ月以上２ヵ月未満 23.75万円（30万円）
   c ２ヵ月以上 33.25万円（42万円）
   ※１企業あたり１年度10人まで支給。
2. 育児目的休暇
   28.5万円＜36万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
   ※１企業１回まで支給。

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2. 介護離職防止支援コース

2-1. 概要

「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき職場環境整備に取り組み、介護に直面する労働者が介護休業を取得した、又は介護のための勤務制限制度を利用した事業主に対して助成。

2-2. 助成内容

【介護休業の取得・復帰】
57万円＜72万円＞（中小企業以外38万円＜48万円＞）
【介護のための勤務制限制度の利用】
28.5万円＜36万円＞
（中小企業以外19万円＜24万円＞）
※それぞれ、１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者１人の計２人まで支給。

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3. 育児休業等支援コース

3-1. 概要

1. 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成。
2. 育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成。
3. 育児休業から復帰後の労働者を支援するため、子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用させた中小企 業事業主に対して助成。

3-2. 助成内容

1. 育休取得時 28.5万円＜36万円＞
   職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
   ※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合 19万円＜24万円＞加算。
   ※１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者1人の計２人まで支給。
2. 代替要員確保時 47.5万円＜60万円＞
   ※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円＜12万円＞加算。
   ※１企業あたり１年度10人まで５年間支給。
3. 職場復帰後支援
   【子の看護休暇制度】
   ・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
   ・制度利用時 取得した休暇時間に1,000円＜1,200円＞を乗じた額
   【保育サービス費用補助制度】
   ・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
   ・制度利用時 事業主が負担した費用の３分の２の額
   
   ※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、１企業あたり１回まで支給。
   ※制度利用時の助成は１企業１年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>まで支給。

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4. 再雇用者評価処遇コース

4-1. 概要

妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成。

4-2. 助成内容

【再雇用者１人目】
継続雇用６ヵ月後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
継続雇用１年後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
【再雇用者２～５人目】
継続雇用６ヵ月後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）
継続雇用１年後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）

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5. 女性活躍加速化コース

5-1. 概要

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した事業主に対して助成。

5-2. 助成内容

各コース１企業１回限り
【中小企業】
加速化Ａコース ※取組目標達成時 28.5万円＜36万円＞
加速化Ｎコース ※数値目標達成時 28.5万円＜36万円＞
（女性管理職比率が15％以上の場合の支給額 47.5万円＜60万円＞）
【中小企業以外】 女性管理職比率が産業平均値の1.3倍以上の場合のみ
加速化Ｎコース ※数値目標達成時 28.5万円＜36万円＞

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6. 事業所内保育施設コース

6-1. 概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成。
※平成28年４月１日以降、新規申請受付は停止されています。

6-2. 助成内容

• 設置費用の２／３（中小企業以外１／３）
  設置費用：上限2,300万円（中小企業以外1,500万円）
  
• 運営費用の１～５年目
  年間の１日平均保育乳幼児１人あたり
  年額45万円（中小企業以外34万円）
  上限1,800万円（中小企業以外1,360万円）
• 増築又は建替え費用の１／２（中小企業以外１／３）
  増築：上限1,150万円（中小企業以外750万円）
  建替え：上限2,300万円（中小企業以外1,500万円）

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パンフレット

               

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