中薗総合労務事務所

今回は、雇用環境の整備関係等の助成金のうち「キャリアアップ助成金」（全７コース）をご紹介します。

この助成金は、現在、多くの事業所において最も活用されているのではないかと思われます。

まだ手続きされていないという事業主様は、この機会に是非チェックしてみて下さい。

作成日：2018/06/30

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1. 正社員化コース

1-1. 概要

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成。

1-2. 助成内容

1. 【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞
   （中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
2. 【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞
   （中小企業以外21.375万円＜27万円＞）
3. 【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞
   （中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

• 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む
• 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合
  1.3. １人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算
• 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
  若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
  １人あたり
  1. 95,000円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算
  2.3. 47,500円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算
• 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
  1.3. 事業所あたり95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜９万円＞）加算

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2. 賃金規定等改定コース

2-1. 概要

有期契約労働者等の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成。

2-2. 助成内容

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合

１～３人 95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜90,000円＞）
４～６人 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
７～10人 28.5万円＜36万円＞（中小企業以外19万円＜24万円＞）
11～100人 １人あたり28,500円＜36,000円＞
（中小企業以外19,000円＜24,000円＞）

一部の賃金規定等を増額改定した場合

１～３人 47,500円＜60,000円＞（中小企業以外33,250円＜42,000円＞）
４～６人 95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜90,000円＞）
７～10人 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外95,000円＜12万円＞）
11～100人 １人あたり14,250円＜18,000円＞
（中小企業以外9,500円＜12,000円＞）

• 中小企業において３％以上増額改定を行った場合
  ・すべての賃金規定等改定 １人あたり14,250円＜18,000円＞加算
  ・一部の賃金規定等改定 １人あたり7,600円＜9,600円＞加算
• 職務評価を活用して処遇改善を行った場合
  １事業所あたり19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）加算

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3. 健康診断制度コース

3-1. 概要

健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施（有期契約労働者等に対して延べ４人以上に実施）した事業主に対して助成。

3-2. 助成内容

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

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4. 賃金規定等共通化コース

4-1. 概要

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成。

4-2. 助成内容

１事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）

• 対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり２万円＜2.4万円＞
  （中小企業以外1.5万円＜1.8万円＞）加算

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5. 諸手当制度共通化コース

5-1. 概要

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成。

5-2. 助成内容

１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）

• 対象となる有期契約労働者が２人以上の場合、２人目から１人あたり1.5万円＜1.8万円＞
  （中小企業以外1.2万円＜1.4万円＞）加算
• 対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の手当１つにつき、16万円＜19.2万円＞
  （中小企業以外12万円＜14.4万円＞）加算

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6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

6-1. 概要

500人以下の企業で短時間労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成。

6-2. 助成内容

賃金引上げ割合に応じて、１人あたり
３％以上：19,000円＜24,000円＞（中小企業以外14,250円＜18,000円＞）
５％以上：38,000円＜48,000円＞（中小企業以外28,500円＜36,000円＞）
７％以上：47,500円＜60,000円＞（中小企業以外33,250円＜42,000円＞）
10％以上：76,000円＜96,000円＞（中小企業以外57,000円＜72,000円＞）
14％以上：95,000円＜12万円＞（中小企業以外71,250円＜90,000円＞）

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7. 短時間労働者労働時間延長コース

7-1. 概要

短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成

7-2. 助成内容

週所定労働時間を５時間以上延長した場合

１人あたり19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）

上記「2. 賃金規定等改定コース」又は「6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長した場合

１時間以上２時間未満 １人あたり38,000円＜48,000円＞
（中小企業以外 28,500円＜36,000円＞）
２時間以上３時間未満 １人あたり76,000円＜96,000円＞
（中小企業以外 57,000円＜72,000円＞）
３時間以上４時間未満 １人あたり11.4万円＜14.4万円＞
（中小企業以外 85,500円＜10.8万円＞）
４時間以上５時間未満 １人あたり15.2万円＜19.2万円＞
（中小企業以外 11.4万円＜14.4万円＞）

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パンフレット

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。