中薗総合労務事務所

今回は、雇用環境の整備関係等の助成金のうち「人材確保等支援助成金」（全９コース）をご紹介します。

この助成金は現在、介護や建設業向けが中心となっていますが、その他の業種を対象としたものもありますので、この機会にぜひ一度ご確認ください。

作成日：2018/06/10

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1. 雇用管理制度助成コース

1-1. 概要

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成。

1-2. 助成内容

【目標達成助成】 57万円＜72万円＞

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2. 介護福祉機器助成コース

2-1. 概要

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して 助成。

2-2. 助成内容

【機器導入助成】 支給対象費用の25％（上限150万円）
【目標達成助成】 支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）

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3. 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

3-1. 概要

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成。

3-2. 助成内容

【制度整備助成】 50万円
【目標達成助成】 第１回：57万円＜72万円＞
【目標達成助成】 第２回：85.5万円＜108万円＞

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4. 中小企業団体助成コース

4-1. 概要

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成。

4-2. 助成内容

事業の実施に要した支給対象経費の２／３

大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上）	上限1,000万円
中規模認定組合等（同100以上500未満）	上限 800万円
小規模認定組合等（同100未満）	上限 600万円

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5. 人事評価改善等助成コース

5-1. 概要

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃 金アップと離職率低下を図る場合に助成。

5-2. 助成内容

【制度整備助成】 50万円
生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給。
【目標達成助成】＜80万円＞
人事評価制度等整備計画の認定申請時から３年経過後に申請し、生産性要件を満たすと共に、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給。

5-3. パンフレット

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6. 設備改善等支援コース

6-1. 概要

生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を図る事業主に対して助成。

※計画期間はＡ又はＢのいずれかを選択

Ａ 雇用管理改善計画期間１年

【計画達成助成】
計画の開始から１年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成
【上乗せ助成】
計画の開始から３年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成

Ｂ 雇用管理改善計画期間３年

計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成
【計画達成助成（１回目）】
計画の開始から１年後
【計画達成助成（２回目）】
計画の開始から２年後
【目標達成時助成】
計画の開始から３年後

6-2. 助成内容

Ａ 雇用管理改善計画期間１年

・設備投資費用175万円以上1,000万円未満（※）
【計画達成助成】 50万円
【上乗せ助成】 〔80万円〕

Ｂ 雇用管理改善計画期間３年

・設備投資費用240万円以上5,000万円未満（※）
【計画達成助成（１回目）】 〔50万円〕
【計画達成助成（２回目）】 〔50万円〕
【目標達成時助成】 〔80万円〕
・設備投資費用5,000万円以上１億円未満
【計画達成助成（１回目）】 〔50万円〕
【計画達成助成（２回目）】 〔75万円〕
【目標達成時助成】 〔100万円〕
・設備投資費用１億円以上
【計画達成助成（１回目）】 〔100万円〕
【計画達成助成（２回目）】 〔150万円〕
【目標達成時助成】 〔200万円〕

（※）設備投資費用5,000万円未満は、中小企業のみが対象

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7. 雇用管理制度助成コース（建設分野）

7-1. 概要

以下の中小建設事業主に対して助成。

1. 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主
2. 雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主

7-2. 助成内容

1. の場合
   第１回：57万円＜72万円＞
   第２回：85.5万円＜108万円＞
2. の場合
   １人あたり年額6.65万円＜8.4万円＞（最長３年間）

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8. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

8-1. 概要

以下の該当者に対して助成。

1. 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主又は建設事業主団体
2. 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

8-2. 助成内容

1. の場合
   【建設事業主】
   （中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞
   （中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞
   ※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額7,600円＜9,600円＞加算（最長６日間）
   【建設事業主団体】
   （中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
   （中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２
2. の場合
   支給対象経費の２／３

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9. 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

9-1. 概要

以下の該当者に対して助成。

1. 被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主
2. 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主
3. 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人

9-2. 助成内容

1. の場合
   支給対象経費の２／３
2. の場合
   支給対象経費の３／５＜３／４＞
3. の場合
   支給対象経費の１／２

               

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