中薗総合労務事務所

前号に続いて、雇用環境の整備関係等の助成金のうち、障害者関係を５つご紹介いたします。

作成日：2018/06/03

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1. 障害者作業施設設置等助成金

1-1. 概要

雇い入れる又は継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成。

1-2. 助成内容

支給対象費用の２／３

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2. 障害者福祉施設設置等助成金

2-1. 概要

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主又は当該事業主が加入している事業主団体に対して助成。

2-2. 助成内容

支給対象費用の１／３

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3. 障害者介助等助成金

3-1. 概要

雇い入れる又は継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置又は委嘱する事業主に対して助成。

3-2. 助成内容

職場介助者の配置又は委嘱

支給対象費用の３／４

職場介助者の配置又は委嘱の継続措置

支給対象費用の２／３

手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱

委嘱１回あたりの費用の３／４

障害者相談窓口担当者の配置等

• 担当者の増配置 担当者１人あたり月額８万円
• 増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事 担当者１人あたり月額１万円
• 研修の受講
  （受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３
  （賃金）：担当者１人あたり１時間につき700円
• 障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３

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4. 重度障害者等通勤対策助成金

4-1. 概要

雇い入れる又は継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

4-2. 助成内容

支給対象費用の３／４

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5. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

5-1. 概要

重度障害者を多数継続して雇用（重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成

5-2. 助成内容

支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）

               

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