今回は、雇用環境の整備関係等の助成金として「障害者雇用安定助成金」(4つのコース)をご紹介します。
本年度より障害者法定雇用率が引き上げられましたが(一般2.0%→2.2%)、一方で、障害者雇用には、多くの助成制度が設けられています。
対象となるものを見逃していないか、この機会に是非ご確認いただければ幸いです。
作成日:2018/05/19
1. 障害者職場定着支援コース
1-1. 概要
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置(下記1.~7.)を講じる事業主に対して助成。
- 柔軟な時間管理・休暇取得
労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる。
- 短時間労働者の勤務時間延長
週の所定労働時間を延長する。
- 正規・無期転換
有期契約労働者を正規雇用労働者又は無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する。
- 職場支援員の配置
業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する。
- 職場復帰支援
職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる。
- 中高年障害者への雇用継続支援
中高年障害者に対して必要な職場適応の措置を行う。
- 社内理解の促進
障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる。
1-2. 助成内容
- 柔軟な時間管理・休暇取得
1人あたり8万円(中小企業以外6万円)
- 短時間労働者の勤務時間延長(週の所定労働時間の延長)
【身体・知的障害者(重度)、精神障害者】
20未満 → 30以上 1人あたり54万円(中小企業以外40万円)
20未満 → 20以上30未満 1人あたり27万円(中小企業以外20万円)
20以上30未満 → 30以上 1人あたり27万円(中小企業以外20万円)
【上記以外の障害者】
20未満 → 30以上 1人あたり40万円(中小企業以外30万円)
20未満 → 20以上30未満 1人あたり20万円(中小企業以外15万円)
20以上30未満 → 30以上 1人あたり20万円(中小企業以外15万円)
- 正規・無期転換
【身体・知的障害者(重度)、精神障害者】
有期 → 正規 1人あたり120万円(中小企業以外90万円)
有期 → 無期 1人あたり60万円(中小企業以外45万円)
無期 → 正規 1人あたり60万円(中小企業以外45万円)
【上記以外の障害者】
有期 → 正規 1人あたり90万円(中小企業以外67.5万円)
有期 → 無期 1人あたり45万円(中小企業以外33万円)
無期 → 正規 1人あたり45万円(中小企業以外33万円)
- 職場支援員の配置
【職場支援員を雇用契約又は業務委託契約により配置】
1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)
短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額1.5万円)
【職場支援員を委嘱契約により配置】
委嘱による支援1回あたり1万円
※ 助成対象期間は、2年間(精神障害者は3年間)が上限
※ 職場支援員1人が支援する対象労働者の数は3人を上限
- 職場復帰支援
1人あたり月額6万円(中小企業以外月額4.5万円)
※ 助成対象期間は、1年間が上限
- 中高年障害者への雇用継続支援
1人あたり70万円(中小企業以外50万円)
- 社内理解の促進
講習に要した費用に応じて助成
5万円以上~10万円未満 1事業所あたり3万円(中小企業以外2万円)
10万円以上~20万円未満 1事業所あたり6万円(中小企業以外4.5万円)
20万円以上 1事業所あたり12万円(中小企業以外9万円)
1-3. パンフレット
2. 障害者職場適応援助コース
2-1. 概要
職場適応援助者(ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成。
2-2. 助成内容
- 職場適応援助者による支援
- (1) 訪問型職場適応援助者
1日の支援時間が4時間以上(精神障害者は3時間以上)の日 16,000円
1日の支援時間が4時間未満(精神障害者は3時間未満)の日 8,000円
※ 助成対象期間は、1年8ヶ月(精神障害者は2年8ヶ月)が上限
(2) 企業在籍型職場適応援助者
<精神障害者の支援>
1人あたり月額12万円(中小企業以外月額9万円)
短時間労働者は、月額6万円(中小企業以外月額5万円)
<精神障害者以外の支援>
1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)
短時間労働者は、月額4万円(中小企業以外月額3万円)
※ 助成対象期間は、6か月が上限
- 職場適応援助者養成研修
- 職場適応援助者養成研修の受講料の1/2
3. 障害や傷病治療と仕事の両立支援コース
3-1. 概要
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入、及び両立支援に関する専門人材の配置ならびに両立支援制度の実施を行う事業主に対する助成。
3-2. 助成内容
- 環境整備助成
- 企業在籍型職場適応援助者を配置した場合 30万円
両立支援コーディネーターを配置した場合 20万円
- 制度活用助成
- 20万円
※ 両立支援コーディネーターを活用し両立支援制度を運用し、就業上の措置を行った場合に支給
4. 中小企業障害者多数雇用施設設置等コース
4-1. 概要
300人以下の中小企業が、障害者の雇入れ等に係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を新規に5人以上雇用して、その雇入れ後障
害者を10人以上継続雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に助成。
4-2. 助成内容
支給対象者数と施設・設備等の設置・整備に要した費用に応じて総額1,000~3,000万円(3年間)
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