中薗総合労務事務所

今回は、「職場意識改善助成金（テレワークコース）」をご案内します。

申請受付は 平成29年12月１日（金）迄とされています。

また、支給対象事業主数は予算額に制約されるため、12月１日以前に締め切られる場合がありますのでご注意ください。

2017年10月15日現在

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1. 概要

労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

※	「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮すると共に、多様な働き方に対応してより良いものとしていくことをいいます。

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2. 支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. 次のいずれかに該当する事業主であること
   

   業種	Ａ．資本又は出資額	Ｂ．常時雇用する労働者
   小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下
   卸売業	１億円以下	100人以下
   その他の業種	３億円以下	300人以下

3. テレワークを新規で導入する事業主であること（※試行的に導入している事業主も対象）又はテレワークを継続して活用する事業主であること（※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に２回まで受給可能）
4. 労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの実施に、積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

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3. 支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施して下さい。

• テレワーク用通信機器の導入・運用（※パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外）
• 保守サポートの導入
• クラウドサービスの導入
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

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4. 成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施して下さい。

1. 評価期間に１回以上、対象労働者全員に在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2. 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を１日以上とする。
3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。または、所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。

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5. 評価期間

成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認日から平成30年２月15日まで）の中で、１ヶ月から６ヶ月の間で設定する「評価期間」で判断されます。

※	評価期間は、申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

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6. 支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部が、目標達成状況に応じて支給されます。

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7. リーフレット等

7-1. リーフレット

7-2. 申請マニュアル

               

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