中薗総合労務事務所

今回は、「職場意識改善助成金（職場環境改善コース）」をご紹介します。

この助成金は複数のコースに分かれており、それぞれにボリュームがありますので、コースごとにご紹介していきます。

2017年６月18日現在

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1. 概要

労働時間等の設定の改善（※）により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部が助成されるものです。

※	「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮すると共に、多様な働き方に対応してより良いものとしていくことをいいます。

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2. 支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. 次のいずれかに該当する事業主であること
   

   業種	Ａ．資本又は出資額	Ｂ．常時雇用する労働者
   小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
   サービス業	5,000万円以下	100人以下
   卸売業	１億円以下	100人以下
   その他の業種	３億円以下	300人以下

3. 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること
4. 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善、又は労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

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3. 支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施して下さい。

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
• 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
• 労務管理用機器の導入・更新
• デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
• テレワーク用通信機器の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
  （小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※１	原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
※２	「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」については、成果目標を２つとも達成した場合のみ、支給対象となります。

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4. 成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施して下さい。

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5. 評価期間

成果目標の評価期間は、事業実施期間中（事業実施承認の日から平成30年２月15日まで）の３ヶ月を自主的に設定して下さい。

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6. 支給額

取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

※ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合は、下表の通りです。

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7. リーフレット等

7-1. リーフレット

7-2. 申請マニュアル

               

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