36協定・労使協定

「36協定」等の法定書類を迅速・適正に作成！

36協定等の作成について、以下の流れでご案内いたします。

法律上は、「36協定」（労働基準法第36条で定められた労使協定のことで、「サブロク協定」とも言われています。）が無ければ、本来、時間外労働は一切認められません！

時間外労働の限度に関する基準 に則った、適正な協定を作成しましょう。

労働時間管理は、多くの企業等において重要課題となっていますが、「変形労働時間制」や「裁量労働制」を活用することによって、課題を解決できることがあります。これらの導入や必要書類の作成もおまかせ下さい。

その他にも、労務管理には次のような法定書類が必要になることがありますが、これらの作成もおまかせ下さい。

労働契約関係	労働契約書（又は雇用契約書、労働条件通知書）転籍同意書継続雇用制度における選定基準等の協定書
退職・解雇関係	退職証明書解雇証明書
労働時間関係	年次有給休暇計画的付与に関する協定書事業場外労働に関する協定書休憩自由利用除外許可申請書監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書断続的な宿直又は日直勤務許可申請書
育児・介護関係	育児・介護休業に関する労使協定書ほか多数
その他	労働者名簿秘密保持に関する誓約書競業避止義務に関する誓約書

Q1.	36協定だけでも作成をお願いできますか？
A1.	本ページに掲載しているサポートは、通常は顧問契約の中で対応しておりますが、単発でご依頼いただくことも可能です。

各種労使協定の作成や、変形労働時間制、裁量労働制などの導入には、細かな専門知識が不可欠 です。不安や疑問があれば、何なりとご相談ください。