ニュース＆コメント
今日は、ここ最近よく見かける 外国人就労 に関する記事を２つ取り上げてみました。
外国人に新しい在留資格を作って、日本でより長く働けるようにしていこうとの動きがあります。
１つ目の記事にありましたように、『外国人労働の本格拡大に舵を切る。』ようです。（まだ、決定ではありませんが）
その内容としては、この秋の国会に入国管理法改正案を提出し、平成31年４月から「技能実習（最長５年）」の修了後、さらに「特定技能（仮称）」を新設して最長５年、つまり、通算10年間は就労可能にするとのことです。
日本の労働力人口は約6,600万人で、17年10月末時点の外国人労働者数は127万人（労働力の50人に１人は外国人）だそうですが、政府はさらに外国人労働者を増やし、人手不足に対応していく方針とのことです。
外国人の雇用に当たっては使用者側、労働者側それぞれにトラブルを起こすケースを見かけますが、そこはきちんとルールを整備したり、監督を強化しながら進めていくのでしょう。
わが国はこれまで、外国人労働者が増えると、日本人の雇用が奪われたり、治安が悪化するのではないかとの懸念から就労資格の付与には慎重な姿勢でしたが、ついに大きな転機が訪れたと感じます。
売上拡大・維持が可能であるにもかかわらず、人手が不足し、それが叶わない…。そんな業種、企業にとっては、今回の話は、まさに朗報と言えるのではないでしょうか。
〔参考〕 便利ツール ⇒ 「外国人在留資格一覧」へ
近況など
あらためまして、こんにちは！
特定社会保険労務士の中薗です。
４月に入って、色々な面で新しいスタートを切られたという方は多いことでしょう…。
そんな中で、私は先週の日曜日（尼崎にてD社様）、土曜日（新大阪にてN社様）と、それぞれクライアント様の新年度の方針発表会に出席させて頂きました。人事制度の変更点の説明を兼ねてということですが。
で、どちらのクライアント様も共通して言えるのは、”業績がよい”ということです。
人事制度は、業績が好調であってこそ、その利点が最大限発揮されますので、あらためて業績って大事だなぁーと感じました。
そして、業績がよいと、従業員の士気も自然と上がるので、色々な議論や取組みなど、何かにつけて前向きに進んでいきます。
方針発表の場を設けて全社員の意思統一を図るから業績がよくなっていくのか、業績がよいからさらなる高みを目指して方針発表の場を設けることができるのか…。
いずれにしても、日頃から人事コンサルティングの現場で 善循環づくり を意識している私にとって、両社の姿は見ていて嬉しい限りですし、当事務所も負けていられないとも思いました。
ということで、今年度のスタートとなる大切な会社行事にお招き頂いた両社には本当に感謝、感謝です。 <(_ _)>
