ニュース＆コメント
「すぐに退職するからといって、研修費等を会社から請求されたら労働者は支払ったり、返還したりする必要はあるのか…？」
今日は、ニュースというわけではありませんが、私も以前ご相談を受けたことがある興味深いトピックを発見しましたので取り上げてみました。
結局のところ、回答としては「NO」、つまり労働者は会社に対して「支払う必要はない」ということになります。
なぜなら、労働者の退職の自由を奪ってしまう行為は、何をおいても許されないからです。
私がかつてご相談を受けたケースは、国家資格の取得費用（通学や受験費用など）を会社が負担するが、資格取得後2年以内に退職する場合は、その費用について労働者が会社に支払わなければならないという契約を結んでおり、それに従う必要はあるか？ といったものでした。
その他にも、会社が費用を負担して労働者を海外留学させ、帰国後〇年間は退職してはならないといった規定は有効か？ といったところもよく問題になるケースです。
これらの契約や規定は、やはり労働者の退職の自由を奪うものですので、いずれも守る必要はないということになります。
会社側からすると、せっかく高額の費用を負担してまで労働者を育成しようとしているのに、すぐに退職するのだったらその費用は返して！ といったところかと思います。
道義上又は心情的には会社側のこうした言い分もわからないではありません。
しかし、だからといってこれを認めてしまうと、労働者を不当に拘束する事態が多発しかねませんので、認められていないわけですね。
会社側としては辛いところかも知れませんが、人材育成のためとはいえ、もし高額の費用を負担するのであれば、労働者が会社の意に反して退職してしまうという事態も想定しておかなければならないということになります。
それこそ、あまり考えたくないことかもわかりませんが…。
近況など
あらためまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。
昨日は土曜日で事務所自体はお休みだったのですが、所内勉強会をスタートさせました。
平日に時間をとってじっくり勉強している余裕はありませんので、これから月１回土曜日を活用して行っていく予定です。
要するに、一人ひとりが「稼げる社労士」になるための勉強会で、テーマは多岐にわたっています。
事務所内で培ってきたノウハウが整理されてくれば（実際にはこれが大変なのですが…）、いずれ門戸を開いて「社労士として成功したい！」という志を持ったメンバーを広く募集していきたいとも思っています。
社労士業界は、試験に合格した後は、実務経験のない方には事務指定講習などは用意されているものの、根本的な育成システムが整備されていないように感じています。
自分で研修会やセミナー等に参加して勉強するしかないのですが、何をどのように勉強するか体系化されておらず、個々人が思いつきレベルでやっている感が否めません。
そんな中で、真に社労士が育つシステムを構築できれば、これから先、事務所としても色々な可能性が広がっていくのではないかと考えています。
大それたことを申し上げていますが、賛同していただける方のみ限定のお話ですのでご容赦ください。
