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今日は、「マタハラ（マタニティー・ハラスメント）」についての記事を取り上げてみました。
マタハラについては、間もなく発売予定の拙著でも少し触れているのですが『妊娠や出産を理由に職場などで精神的、肉体的に受けるいじめや嫌がらせのこと。』とされています。
この辺の動向について、次のような記事がありました。
こうした施策に関しては、社労士の立場としては理解しなければならないところですが、一方では、私も一経営者でもありますので、企業側の気持ちが全くわからないでもありません。（悪質なものは論外ですが・・・）
産休や育休の取得は中小・零細企業においても当たり前の世の中となってきましたが、そのような民間の企業等が存続していくためには収益が必要不可欠であることは言わずもがなで、こと収益面を考えると、やはり産休・育休の取得が企業等に与える色々な部分でのロスは計り知れませんので、企業側としてはなかなか理屈通りに快く「はい、わかりました。」といかないところがあると思うからです。
だからといって「嫌がらせ」というのは、やり方としてよくないのは明白ですので、国としてもそこはきちっと法律の実効性を確保していこうということなのでしょう。
企業側の論理と労働者側の論理のバランスが崩れた時に弱者保護の施策が強化され、今回もそうした動きの一端と見てとれますが、企業等が存続してこそ産休や育休も可能となりますので、本当に悪質な事案は別として、企業側、労働者側の一方にだけに偏らない、要はバランスはよく考慮して頂きたい問題でもあると感じました。
何事もそうですが、やり過ぎはかえって歪のもととなり兼ねませんので必要な範囲にとどめることも考えていかなければならないのではないでしょうか？
先般取り上げたワーク・ライフ・バランスとて、バランスが崩れると「公私混同」になり兼ねませんからね。
世の中の変化は思っている以上に早く激しく、労働者側がこうした施策を逆手にとって企業等に悪影響を与えるようなケースがないとも言い切れなくなってきているようにも感じますので・・・。
