中薗総合労務事務所

社会保険・給与計算・助成金のアウトソーシング&労働問題・就業規則&人事コンサルティング

TEL. 06-6430-6318

〒660-0054 兵庫県尼崎市西立花町3-4-1 パークビル201

就業規則・労使協定等
就業規則・労使協定等(イメージ)

就業規則等の作成はプロにまかせれば安心!
ここでは、就業規則・労使協定の作成に関する業務内容をご紹介いたします。

  1. 就業規則の必要性と作成のメリット
  2. 就業規則完成までの流れ
  3. 付属規程の作成について
  4. 労使協定・その他法定書類の作成について
  5. FAQ(「就業規則・労使協定等」に関してよくあるご質問)
↓

1. 就業規則の必要性と作成のメリット

就業規則の必要性

就業規則は、「職場における憲法」といえ、基本となるルールを定めるものです。

いざ労働問題が起きた時には解決の拠り所となるほか、従業員数10名以上(パート等含む。)の事業所では、労働基準法により作成及び届出義務が課せられています。

なお、就業規則は、作成しただけでは効力は生じず、従業員に周知してはじめてその効力が生じることとなります。

作成のメリット

職場の規律・秩序が保たれ、組織の円滑な運営と健全な成長発展に寄与します。

また、最近では、従業員の価値観も多様化し、労務管理面においてもコンプライス(法令遵守)は必須となってきました。

採用(イメージ)

就業規則によって、従業員が安心して働ける環境である(ブラック企業ではない)ことを示せることから、人材の採用や定着率の向上を図れるという効果も期待できるでしょう・・・。


2. 就業規則完成までの流れ

弊所では、お客様の就業規則の作成について、概ね次の流れでサポートを行っています。

ご契約までの流れ

STEP1 : お問合せ
電話又はメール(お問合せフォーム)よりお問合せ下さい。
STEP2 : ご依頼内容の確認
新規作成又は見直しか、付属規程の要否は? などを確認させて頂きます。
STEP3 : お見積り
ここで、おおよその所要期間や料金等をご提示させて頂きます。
STEP4 : ご契約

ご契約後の流れ (業務着手~業務完了まで)

STEP1 : 業務着手(ヒアリング)
ヒアリングの内容は、特に新規作成の場合は、「確認事項一覧外部リンク」を参考にして下さい。
また、必要に応じて現場を視察させて頂くこともあります。
STEP2 : たたき台作成・修正
たたき台をベースに読み合わせを行い、修正を加えながら完成へと進めていきます。
納期までの長さにもよりますが、通常は月1~2回程度の訪問打合せとなります。
STEP3 : 完成(製本→納品)
就業規則の完成後は、お客様の必要部数などをお聞きし、製本・納品いたします。
STEP4 : 従業員への説明会実施
就業規則は、従業員へ周知することが不可欠ですので、お客様のご要望により説明会(約1~2時間程度)を実施します。
STEP5 : 業務完了(就業規則届の労働基準監督署への提出代行)
就業規則届には、従業員の過半数を代表する者の「意見書」の添付が必要となります。

〔参考〕
就業規則完成後の見直しについては、その都度スポット的にご相談いただくか、顧問契約を締結した場合は、定期的又は随時対応させて頂きます。


3. 付属規程の作成について

就業規則は、1冊にまとめようとすると膨大なボリュームになって管理しづらくなることがあります。
そのような場合に対して、法律も付属規程に分離することを認めています。

弊所では、就業規則の作成をご依頼いただいた際に、次のような付属規程を別途作成することはよくありますが、付属規程の作成のみのご依頼にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

海外勤務規程(イメージ)
  • 賃金規程(又は給与規程)
  • 退職金規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 出張旅費規程
  • 育児・介護休業規程
  • パートタイム就業規則
  • 車両管理規程
  • 従業員貸付金制度規程
  • 親睦会会則
  • 正社員転換制度規程
  • 専門職制度規程
  • 役員規程・役員退職慰労金規程
  • 海外勤務規程
  • 海外出張旅費規程 etc

〔参考〕
昨今の企業等の海外進出の増加に伴い「海外勤務規程」や「海外出張旅費規程」等に対するニーズが増しています。弊所でも、これらの作成依頼が増えており、実績を積みつつありますので、お困りの際はご相談ください。


4. 労使協定・その他法定書類の作成について

就業規則の作成に付随して、主に次のような労使協定や法定書類についても作成が必要になることがあります。 (未作成の場合)

労使協定等(イメージ)

これらについては、就業規則を作成する過程で随時ご案内させて頂きますが、それ以外の場合でも個別に対応させて頂きますので気軽にご相談ください。

労働契約関係 労働契約書 (又は雇用契約書、労働条件通知書)
転籍同意書
継続雇用制度における選定基準等の協定書
退職・解雇関係 退職証明書
解雇証明書
労働時間関係 時間外労働・休日労働に関する協定書・届
(↑労基法第36条で定められていることから「36(サブロク)協定」とも呼ばれます)
1ヶ月単位の変形労働時間制の協定書・届
1年単位の変形労働時間制の協定書・届
1週間単位の非定型的変形労働時間制の協定書
フレックスタイム制の協定書
専門業務型裁量労働制の協定書・届
企画業務型裁量労働制の決議書
監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書
断続的な宿直又は日直勤務許可申請書
休憩自由利用除外許可申請書
事業場外労働に関する協定書
年次有給休暇計画的付与に関する協定書
育児・介護関係 育児・介護休業に関する労使協定書
ほか多数
その他 労働者名簿
秘密保持に関する誓約書
競業避止義務に関する誓約書

5. FAQ(「就業規則・労使協定等」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 就業規則の完成までにはどのくらいの期間がかかりますか?
A1. 組織の規模や作成する規程の内容にもよりますが、標準的には3~4ヶ月程度が多く、これが一つの目安になると考えています。
Q2. 就業規則を少しだけ(部分的に)見直したいのですが、費用(料金)はどうなりますか?
A2. 料金表外部リンク」に新規作成の場合と既存規程の見直しの場合に分けて記載しておりますので、そちらを参考にして下さい。なお、ご依頼内容をお聞きしたうえで、あまりに軽微な見直しということであれば、値引きさせて頂くこともありますので、まずは気軽にお問合せ下さい。
Q3. 就業規則を付属規程に分けて作成すると費用(料金)は増えてしまうのですか?
A3. 賃金規程(又は給与規程)については、必ず就業規則に含めなければならない内容ですので、分けるか否かによらず、基本的には就業規則の作成に付随するものとして別途料金は頂戴しておりません。その他の付属規程については別途料金の対象となりますが、内容によってはサービスさせて頂くこともあります。
Q4. 労使協定やその他の法定書類の作成費用(料金)は別途必要となりますか?
A4. 個別に業務委託された場合は、費用(「料金表外部リンク」参照)が生じますが、就業規則の作成に付随して作成する場合は、ほとんどが別途料金を頂戴しておりません。ただし、作成に多くの時間や労力を要するものについては、別途料金の対象となる場合がございます。その際は、必ず事前に見積額を提示し、お客様の了解のもとに請求させて頂きますのでご安心ください。
Q5. 契約内容(形態)は、どのようにすればよいですか?
A5. 就業規則の作成をはじめてご依頼いただくお客様の場合は、まず個別委託(スポット契約)を締結するケースが多くなっています。その後、継続的に日常の労務管理や就業規則の見直しなどについて相談したいということで顧問契約に移行されるお客様もいらっしゃいます。

↓

≪お問合せ≫

近年、労働トラブルは増加の一途をたどっており、就業規則は以前に増して重要です。
作成や見直しを行うには最新の法律知識が不可欠となりますので、是非プロにおまかせ下さい。

→お問合せ方法へ


info

2010年より毎年連続して尼崎商工会議所様主催の「人事労務セミナー」を担当しておりますので、ぜひ最新情報をチェックしてみて下さい。

最新セミナー情報


このエントリーをはてなブックマークに追加