社会保険労務士 尼崎・神戸・大阪 ‐ 中薗総合労務事務所

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労災保険料率表
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「労災保険料率」は業種によって異なります!

労災保険料率

下表は、業種別の労災保険料率表で、労災保険料は総賃金額(パート・アルバイトを含む。)に業種別の保険料率を掛けて算出されます。


なお、保険料率が改定された場合の年度更新(労働保険料の確定・概算申告)は、確定保険料の計算においては「改定前」、概算保険料の計算においては「改定後」の保険料率が適用されることがありますのでご注意ください。


2015(H27)年4月1日改定
分類 事業の種類 労災保険率
改定前 改定後
林業 林業 60/1000 60/1000
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く) 20/1000 20/1000
定置網漁業又は海面魚類養殖業 40/1000 38/1000
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)又は石炭鉱業 88/1000 88/1000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19/1000 20/1000
原油又は天然ガス鉱業 5.5/1000 3/1000
採石業 58/1000 52/1000
その他の鉱業 25/1000 26/1000
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 89/1000 79/1000
道路新設事業 16/1000 11/1000
舗装工事業 10/1000 9/1000
鉄道又は軌道新設事業 17/1000 9.5/1000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く) 13/1000 11/1000
既設建築物設備工事業 15/1000 15/1000
機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5/1000 6.5/1000
その他の建設事業 19/1000 17/1000
製造業 食料品製造業、たばこ等製造業 6/1000 6/1000
繊維工業又は繊維製品製造業 4/1000 4.5/1000
木材又は木製品製造業 13/1000 14/1000
パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
印刷又は製本業 3.5/1000 3.5/1000
化学工業 5/1000 4.5/1000
ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 5.5/1000
コンクリート製造業 13/1000 13/1000
陶磁器製品製造業 19/1000 19/1000
その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く) 6.5/1000 7/1000
非鉄金属精錬業 7/1000 6.5/1000
金属材料品製造業(鋳物業を除く) 7/1000 5.5/1000
鋳物業 17/1000 18/1000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く) 10/1000 10/1000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く) 6.5/1000 6.5/1000
めつき業 7/1000 7/1000
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く) 5.5/1000 5.5/1000
電気機械器具製造業 3/1000 3/1000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く) 4.5/1000 4/1000
船舶製造又は修理業 23/1000 23/1000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く) 2.5/1000 2.5/1000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4/1000 3.5/1000
その他の製造業 7/1000 6.5/1000
運輸業 交通運輸事業 4.5/1000 4.5/1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く) 9/1000 9/1000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く) 11/1000 9/1000
港湾荷役業 16/1000 13/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3/1000 3/1000
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 13/1000
清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 12/1000
ビルメンテナンス業 5.5/1000 5.5/1000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000 7/1000
通信業、放送業、新聞業又は出版業 2.5/1000 2.5/1000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 3.5/1000 3.5/1000
金融業、保険業又は不動産業 2.5/1000 2.5/1000
その他の各種事業 3/1000 3/1000
  船舶所有者の事業(注) 50/1000 49/1000

  • 平成22年1月1日に雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)により、船員保険事業のうち職務上疾病及び年金部門が労災保険に統合されたことに伴い「船舶所有者の事業」が新設されました。
  • 平成27年4月1日から「たばこ等製造業」は、「食料品製造業」に統合されました。

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