中薗総合労務事務所

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外国人雇用管理チェックリスト
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中薗総合労務事務所がお届けする日常労務管理等に役立つ便利なツール集です。
各種一覧表等をすべて自由に閲覧やご利用いただけます・・・。

外国人雇用管理チェックリスト(イメージ)

外国人を雇用する際はここをチェック!
下表は、外国人労働者の雇用管理改善のためのチェックリスト(7テーマ・全17項目)です。
外国人労働者を活用されている事業所は年々増加していますが、自社に不備がないか、ぜひチェックしてみて下さい。

外国人労働者(イメージ)
  1. 外国人雇用状況の届出
  2. 適正な労働条件の確保
  3. 安全衛生の確保
  4. 労働保険・社会保険の適用
  5. 人事管理、教育訓練、福利厚生等
  6. 解雇の予防・再就職援助
  7. 外国人労働者の雇用労務責任者の選任

1. 外国人雇用状況の届出

ハローワークに外国人雇用状況の届出を行っているか?
また、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を外国人登録証明書等で確認しているか?
  • 2007(H19)年10月1日から、すべての事業主に対し、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」「公用」除く)の雇入・離職の際に、氏名・在留資格・在留期間等について確認し、ハローワークへの届出が義務化されました。(30万円以下の罰金の対象)

2. 適正な労働条件の確保

日本人労働者と外国人労働者の待遇は均等か?
  • 国籍を理由として、賃金等の労働条件について、差別的取扱をすることは法令で禁止されています。
外国人労働者に賃金等の主要な労働条件について明らかにした書類を交付しているか?
  • 外国人労働者が賃金等の主要な労働条件の内容を理解できるような書類交付し、賃金台帳や労働者名簿も作成しなければなりません。
外国人労働者のパスポートや外国人登録証明書を事業所で保管しないようにしているか?
  • パスポートや外国人登録証明書は事業所で保管しないようにしなければなりません。
外国人労働者が退職した際、その権利に属する金品を返還しているか?
  • 外国人労働者の権利に属する金品については、7日以内に返還しなければなりません。
労働基準法等の関係法令を周知しているか?
  • 外国人労働者の母国語で書かれた資料等、わかりやすい説明書を用いて周知するよう努めなければなりません。

3. 安全衛生の確保

外国人労働者に対し、安全衛生教育を実施しているか?
  • 外国人労働者が災害防止のための指示を理解できるように、必要な日本語及び基本的な合図を習得させ、標識、掲示等についても理解できるように努めなければなりません。
外国人労働者に対し、健康診断を実施したか?
  • 健康診断に加え、健康指導・健康相談を実施するよう努めなければなりません。

4. 労働保険・社会保険の適用

労災保険・雇用保険に加入しているか?
  • 労災保険、雇用保険については、外国人労働者も日本人と同様に適用されます。労働災害等が発生した場合には、労災保険給付の請求等の手続を代行したり、離職する場合は、管轄のハローワークを教示する等、必要な援助を行うよう努めなければなりません。
健康保険・厚生年金保険に加入しているか?
  • 健康保険、厚生年金保険については、外国人労働者も日本人と同様に適用されます。なお、厚生年金保険には脱退一時金制度がありますので、その旨を説明し、年金事務所等の窓口を教示するよう努めなければなりません。

5. 人事管理、教育訓練、福利厚生等

職場で求められる資質・能力等の社員像を明確化する等の環境整備に努めているか?
  • 評価・賃金決定、配置等の人事管理に関する運用の透明化等、多様な人材が能力を発揮しやすい環境の整備に努めなければなりません。
日本語教育や日本の生活習慣等について理解を深めるための生活指導を行っているか?
  • 外国人労働者からの生活上・職業上の相談には応じるように努めなければなりません。
外国人労働者に対し、母国語での導入研修等を行っているか?
  • 苦情・相談体制の整備等、働きやすい職場環境の整備に努めなければなりません。
外国人労働者について、適切な宿泊施設を確保しているか?
  • 給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるよう努めなければなりません。
労働者派遣・請負を行っている場合、ルールが守られているか?
  • 派遣元事業主は、派遣就業の具体的内容を外国人労働者に明示しなければなりません。また、請負においては、就業場所が注文主である他の事業所内である場合、その事業所内で雇用管理責任者等に人事管理等を行わせなければなりません。

6. 解雇の予防・再就職援助

外国人労働者を安易に解雇等しないように心掛けているか?
  • やむを得ず解雇等を行う場合は、再就職を希望する者に対して、関連企業等へのあっせんなど、在留資格に応じた再就職が可能となるよう必要な援助を行うよう努めなければなりません。

7. 外国人労働者の雇用労務責任者の選任

外国人雇用管理(イメージ)
外国人労働者の雇用労務責任者を選任しているか?
  • 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任しなければなりません。

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