中薗総合労務事務所

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派遣先・派遣元責任区分表
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派遣労働者に対する責任は派遣先・派遣元のいずれに!

労働者派遣(尼崎)

派遣労働者の労務管理において、特にわかり難いのが、労働法令上の責任が派遣先・派遣元のいずれにあるのか? といった点です。

下表は、次の3つの法令についてそれぞれ、いずれに責任があるのかを示している便利な一覧表です。ぜひ労務管理の参考にして下さい。



1. 労働基準法関係

項目名 派遣先 派遣元
均等待遇
男女同一賃金の原則  
強制労働の禁止
公民権行使の保障  
労働契約  
賃金  
変形労働時間制の定め、協定の締結・届出  
36協定の締結・届出  
労働時間、休憩、休日  
時間外・休日・深夜の割増賃金  
年次有給休暇  
最低年齢  
年少者の証明書  
労働時間・休日・深夜業(年少者)  
危険有害業務の就業制限(年少者・妊産婦)  
坑内労働の禁止(年少者・妊産婦)  
帰郷旅費(年少者)  
産前産後休業  
産前産後の時間外・休日・深夜業  
育児時間  
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置  
徒弟の弊害の排除
職業訓練に関する特例  
災害補償  
就業規則  
寄宿舎  
申告を理由とする不利益取扱禁止
国の援助義務
法令規則の周知義務(就業規則を除く)
労働者名簿  
賃金台帳  
記録の保存
報告の義務

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2. 労働安全衛生法関係

項目名 派遣先 派遣元
職場の安全衛生確保責務
労働災害防止措置に協力する労働者の責務
労働災害防止計画実施に係る厚生労働大臣の勧告
総括安全衛生管理者の選任
安全管理者の選任  
衛生管理者の選任
安全衛生推進者の選任
産業医の選任
作業主任者の選任  
統括安全衛生責任者の選任  
元方安全衛生管理者の選任  
安全委員会の設置  
衛生委員会の設置
安全管理者等に対する教育
労働者の危険または健康障害を防止するための措置  
定期自主検査  
化学物質の有害性の検査  
安全衛生教育(雇入時)  
安全衛生教育(危険有害業務就業時)  
職長教育  
危険有害業務従事者に対する教育
就業制限  
中高年齢者等についての配慮
事業者の行う安全衛生教育に対する国の援助
作業環境を維持管理するよう努める義務  
作業環境測定  
作業環境測定の結果の評価  
作業の管理  
作業時間の制限  
一般健康診断・診断結果についての通知・意見聴取  
有害業務健康診断・診断結果についての意見聴取  
健康診断実施後の作業転換等の措置
病者の就業禁止  
医師等による保健指導  
健康教育等
体育活動等についての便宜供与
安全衛生改善計画  
機械等の設置、移転に係る計画の届出、審査  
申告を理由とする不利益取扱
使用停止命令  
報告
法令の周知
書類の保存
事業者が行う安全衛生施設の整備等に対する国の援助
疫学的調査

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3. 男女雇用機会均等法関係

項目名 派遣先 派遣元
募集・採用・配置・昇進・教育訓練・福利厚生・定年退職等における差別禁止  
セクハラ防止のための雇用管理上の配慮
妊娠中・出産後の健康管理措置

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