中薗総合労務事務所

人事労務の問題解決!尼崎・神戸・大阪の社会保険労務士(社労士)

TEL. 06-6430-6318

〒660-0054 兵庫県尼崎市西立花町3-4-1 パークビル201

助成金申請代行

「助成金申請」ならプロにおまかせ!

助成金申請代行(イメージ)

助成金申請代行について、以下の流れでご案内いたします。

  1. 雇用関係助成金一覧
  2. 雇用関係助成金を受給するための共通要件(要旨)
  3. 中薗総合労務事務所のサポート内容
  4. FAQ(「助成金申請代行」に関してよくあるご質問)

※ ページ下部の「助成金レポート!」のご案内もご覧ください。

↓

1. 雇用関係助成金一覧

弊所では、厚生労働省が管掌している雇用関係助成金について申請を代行しています。

助成金には、雇用維持、再就職支援、高年齢者・障害者等の採用、トライアル雇用、育児・介護支援、キャリアアップ・人材育成などに関するものがありますが、最新情報は毎年又は随時改定されますので、自社で申請できそうな助成金がないか? 厚生労働省ホームページでチェックしてみて下さい。(※ 下の画像をクリックすると画面が開きます。)

事業主の方のための雇用関係助成金|厚生労働省

2. 雇用関係助成金を受給するための共通要件(要旨)

次のA.~E.は、厚生労働省から発信されている雇用関係助成金を受給するための共通要件(要旨)です。
助成金を申請される前にご確認ください。

助成金共通要件(イメージ)
  • A. 受給できる事業主
  • B. 受給できない事業主
  • C. 中小企業の範囲
  • D. 不正受給の場合の措置
  • E. その他留意事項

A. 受給できる事業主

雇用関係助成金を受給するためには、各助成金で定められた要件を満たすほか、次の1.~3.の要件を満たすことが必要です。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 支給のための審査に協力すること
  3. 申請期間内に申請を行うこと

B. 受給できない事業主

次の1.~7.のいずれかに該当する事業主は、雇用関係助成金を受給することができません。

  1. 不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようとすること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く。)
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
    ※ これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。
  5. 暴力団関係事業主
  6. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

C. 中小企業の範囲

雇用関係助成金には、助成内容が中小企業と中小企業以外とで異なるものがありますが、中小企業の範囲は下表の通りとなっています。

  1. 原則として、次の表の「資本又は出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業が「中小企業」に該当します。
    産業分類 資本又は出資額 常時雇用する労働者数
    小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    その他の業種 3億円以下 300人以下
  2. 「中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)」及び「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」については、要件が異なりますのでご注意ください。

D. 不正受給の場合の措置

雇用関係助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。

  1. 支給前の場合は不支給となります。
  2. 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
  3. 支給前の場合であっても支給後であっても、不正受給の処分決定日から起算して3年間は、その不正受給に係る事業所に対して雇用関係助成金は支給されません。
  4. 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。詐欺罪で懲役1年6ヶ月の判決を受けたケースもあります。
  5. 不正受給が発覚した場合には、事業主名等の公表を行うことがあります。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、雇用関係助成金は支給されません。労働局をはじめ各助成金の支給機関においては、助成金の不正受給がないかどうか、常に情報収集するとともに法令に基づく立入検査等の実地調査をしております。

E. その他留意事項

  1. 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。
  2. 同一の雇入れ・訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
  3. 雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

3. 中薗総合労務事務所のサポート内容

助成金申請代行(イメージ)

助成金は タイミング が何より大切です!

そして、助成金は金融機関等の融資と違って返済不要であるにもかかわらず、
手続きに手が回らない、又は知らなかったなどの理由により多くの受給チャンスが見逃されています。

弊所では、このような現状に鑑み、次のようなサポートを行っています。

申請したい助成金が決まっている場合

助成金申請(イメージ)

次の流れで進めてまいります。

STEP1 : お問合せ
電話又はメール(お問合せフォーム)にて申請をお考えの助成金等をご連絡ください。
STEP2 : 受給可能性の調査・お見積り
ターゲットとなる助成金の受給可能性や注意事項等を調査し、申請代行にかかる費用(報酬)についてご提示いたします。
STEP3 : ご契約
ご契約が成立した段階で「着手金」が発生しますのでご了承ください。
STEP4 : 申請準備に着手
申請書類や添付書類を作成又は収集します。
STEP5 : 申請完了

〔参考〕
なお、助成金によっては「計画届提出 → 一定期間の実績要 → 支給申請」といったように、最終的な支給申請までに6ヶ月~1年程度かかるものがあります。このような場合には、最終的な支給申請まで責任を持ってサポート致します。

申請したい助成金がわからない場合

恐れ入りますが、厚生労働省ホームページ内の「雇用関係助成金(検索表)外部リンク」でご確認ください。
※ 顧問契約しているお客様には弊所からご提案することがあります。


4. FAQ(「助成金申請代行」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 契約や料金体系はどのようになりますか?
A1. 新規のお客様については、基本的に個別委託(スポット契約)となり、着手金と成功報酬が発生します。顧問契約されているお客様については、申請準備が比較的軽易な助成金については、顧問報酬の範囲内で対応させて頂いておりますが、申請準備に多くの時間・労力を要するものについては、個別委託に準じた料金が発生することになります。具体的な金額は、「料金表外部リンク」でご確認ください。
Q2. 報酬はどの段階で発生するのですか?
A2. 着手金については、契約を締結した段階で、成功報酬については、助成金がお客様の指定口座に着金された段階で発生します。それぞれ当月末日〆で「請求書」をお送りさせて頂きますので、翌月10日(変更可)までに指定の金融機関口座へお振込み下さい。
Q3. 着手金にはすべての費用が含まれているのですか?
A3. 着手金は、基本的にはすべての費用を含めたうえで見積額を提示しております。ただし、例えば、添付書類の中に就業規則など作成に多くの時間・労力を要するものが含まれており、これを新たに作成するような場合は、見積時に別途費用として提示させて頂くことがございます。
Q4. 助成金を受給できないこともあるのですか?
A4. 計画届を提出したものの、最終的には支給要件を満たせなかったために受給できないケースもあります。弊所の申請代行サポートは、助成金の受給をお約束するものではありませんので予めご了承ください。
Q5. 何かおすすめの助成金はありますか?
A5. 弊所がお客様から最近よくご質問やご相談を受けるのは、「キャリアアップ助成金」です。
最新情報は、厚生労働省ホームページでご確認ください。
⇒ 「キャリアアップ助成金 | 厚生労働省外部リンク」へ

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≪お問合せ≫

助成金申請は、書類作成や窓口担当者とのやり取りに多くの時間を要すことがあります。
手続きに不安があったり、時間に余裕がない場合は、経験・実績豊富な弊所におまかせ下さい。

→お問合せ方法へ



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