中薗総合労務事務所

人事労務の問題解決!尼崎・神戸・大阪の社会保険労務士(社労士)

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給与計算代行

「給与計算」ならプロにおまかせ!

給与計算代行について、以下の流れでご案内いたします。

給与計算代行(イメージ)
  1. 給与計算アウトソーシングのメリット ~コスト節減効果など~
  2. アウトソーシングの流れ(委託時と委託後)
  3. 対応内容一覧
  4. 中薗総合労務事務所の「3つの特徴」と「実績」
  5. FAQ(「給与計算代行」に関してよくあるご質問)
↓

1. 給与計算アウトソーシングのメリット ~コスト節減効果など~

これまで給与計算は自社で行うのが当たり前と考えられてきましたが、アウトソーシングすることによって次のようなメリットがあります。

  • 処理が正確・迅速で従業員に安心感を与えられる
  • 給与担当者が急に退職や休職したらどうしようという不安が無くなる
  • 給与処理に掛かるコストが節減できる(ソフト購入費、担当者採用費・人件費・教育訓練費等)

コストの節減については、例えば、給与担当者を新規採用する場合と弊所に委託する場合では、次のように違ってきます。

【コスト節減例】
従業員40名で、給与担当者にかかる人件費が月200,000円のケースでは、
弊所に委託した場合 → 基本料金30,000円+加算(500円×40名分)=50,000円 ですので
200,000円-50,000円=150,000円 75%の節減効果 があります。

現在、給与担当者がいる場合では、事務負担が軽減される分、それまで手が付けられなかった、より重要であったり、戦略的なコア業務に従事して頂けるようになります。


2. アウトソーシングの流れ(委託時と委託後)

弊所に給与計算業務を委託される場合の「委託時の確認事項」と「委託後の月次給与計算の流れ」(イメージ)についてご紹介します。

委託時の確認事項

委託時の主な確認事項には次のようなものがあります。

  • スケジュール (給与締切日・支払日、給与明細書納品日など)
  • 対応内容 (下記3.参照)
  • 会社情報・社員情報 (氏名・性別・生年月日・入社日・所属・扶養家族・社会保険情報など)

※ その他、お客様の現状をよくお聞きし、混乱が起きないよう配慮しております。

委託後の月次給与計算の流れ

委託後の月次給与計算の流れ(連絡・データ等の受渡し等)は、概ね次のようになります。

貴社
(ご担当者様)
勤怠データ・変動給与データ等の連絡 →
← 給与計算結果の連絡
給与計算結果の確定連絡 →
← 給与明細書・各種完成データ納品
弊所
給与計算

└→ 給与振込、所得税・住民税・社会保険料等の納入


3. 対応内容一覧

下表は、弊所が給与計算を代行する際の対応内容の一覧です。
(○=対応可能、△=応相談、×=対応不可)

日常的な社会保険手続(労働保険料年度更新、社会保険料算定基礎届を含む)
給与データ確定後の修正
給与明細書の封入
給与振込データの作成(FB用)
金種一覧表の作成
勤怠表・タイムカードの集計
給与明細書の配布(個人別・部門別など)
その他管理資料の作成(部門別人件費の集計等)
住民税徴収額の管理、納付書の作成
住民税異動届の作成・提出
給与振込手続、所得税・住民税・社会保険料等の納入(現金出納) ×
従業員様からの個別問合せ ×

注) トラブル防止や個人情報保護の観点から、現金出納従業員様からの個別問合せには対応できませんので、あらかじめご了承ください。


4. 中薗総合労務事務所の「3つの特徴」と「実績」

弊所の給与計算代行業務における「3つの特徴」と「実績」についてご紹介します。

3つの特徴

給与計算代行の特徴(イメージ)
複数担当制によるリスク回避
給与の支払いは遅滞が許されませんので、不測の事態に備えて必ず1社様に対して複数のスタッフが担当することでリスク回避を図っています。
教育・指導の徹底
所内での担当者育成はもちろん、外部講習会などにも積極的に参加し、スタッフ各人のスキルアップを図っています。また、給与計算業務の重要性(処理ミスが許されない)についても常にスタッフ間で共有化を図っています。
給与計算ソフトの充実
給与計算ソフトは「給与奉行」「PCA給与」「弥生給与」に対応しています。

実績

弊所では、給与計算業務の重要性を十分認識し、処理ミスがないよう細心の注意を払っています。
そして、これまで積み重ねてきた信頼の証として、現在では阪神間を中心に多くのお客様に委託して頂いております。

製造・小売業(1000名)、製造・小売業(160名)、インターネット通信販売業(3名)、飲食店(10名)、IT関連(50名)、製造業(20名)、サービス業(15名)、製造業(400名)、建設業(90名)、医療・介護関係(30名)、建設業(20名)、製造業(10名)、研究機関(15名) etc


5. FAQ(「給与計算代行」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 契約方法や料金体系はどのようになりますか?
A1. 原則として顧問契約により継続委託(1年更新)して頂くこととなります。料金は、「料金表外部リンク」の顧問報酬をご確認ください。
Q2. 賞与計算や年末調整にも対応してもらえるのですか?
A2. もちろん両方とも対応いたします。ただし、年末調整は、事務量増加に伴う加算料金(報酬月額の50%)が発生いたします。
Q3. 給与計算だけでも委託できますか?
A3. 事務の効率化を図るため、社会保険手続とのセットで委託されることをおすすめしておりますが、対応することは可能です。その場合の報酬は、顧問契約に準じますが、基本料金の多少の値引きは検討させて頂きます。
Q4. 従業員数が少ないのですが委託できますか?
A4. もちろん可能です。従業員数が少ないからこそ煩雑な事務はアウトソーシングするメリットが大きい(便利でお得)かも知れません。料金についても、弊所では従業員数10名未満のSOHOの特例を設けておりますので、詳しくは「料金表外部リンク」の顧問報酬をご参照ください。
Q5. 給与計算ソフトが違う場合でも委託できますか?
A5. 給与計算の基本的な仕組みは共通ですので対応はできると思われます。ただし、操作方法はソフトによって異なりますので操作に慣れるための時間を少し頂戴することになると思います。

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≪お問合せ≫

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