中薗総合労務事務所

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雇用保険法の改正(H29)
労働社会保険レポート!

中薗総合労務事務所がお届けする労働・社会保険関連の 実務レポート100選 です。
※ 各レポートは、作成日(又は改訂日)現在の法令に基づき作成されていますのでご注意ください。

平成29年3月31日に、雇用保険法の改正が成立しました。

概要は次の通りで、ポイントは大きく5点あります。

雇用保険法改正(H29)_000

それでは以下で、ポイントごとに順次確認していきましょう。

≪目次≫

  1. 失業等給付の拡充
  2. 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ
  3. 育児休業に係る制度の見直し
  4. 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応
  5. 職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化

注) このレポートは 2017年4月1日現在 の法令に基づき作成されています。


1. 失業等給付の拡充

雇用保険法改正(H29)_011 雇用保険法改正(H29)_012 雇用保険法改正(H29)_013 雇用保険法改正(H29)_014 雇用保険法改正(H29)_015 雇用保険法改正(H29)_016

2. 失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ

雇用保険法改正(H29)_021 雇用保険法改正(H29)_022

3. 育児休業に係る制度の見直し

雇用保険法改正(H29)_031 雇用保険法改正(H29)_032

4. 雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応

雇用保険法改正(H29)_041

5. 職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化

雇用保険法改正(H29)_051 雇用保険法改正(H29)_052 雇用保険法改正(H29)_053 雇用保険法改正(H29)_054

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あとがき

雇用保険法は、雇用情勢や雇用環境の変化に合わせて頻繁に改正されますが、平成29年4月も多くの改正が行われました。

今回は、これらの改正内容について、より正確性を期すため、厚生労働省から発表された資料をそのまま引用させて頂きました。

どれも実務に直結してくる内容となりますので、十分ご注意ください。

なお、4月の改正に先立って、平成29年1月から雇用保険の適用拡大等が行われています。

そちらについては、ブログ「雇用保険法が改正 – 2016年12月24日」にて掲載しておりますので、合せてご確認いただければ幸いです。


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