中薗総合労務事務所

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育児休業給付金
労働社会保険レポート!

労働・社会保険関連の 実務レポート100選 で、目指すは 1テーマを5分で理解できる! です。
※ 各レポートは、作成日(又は改訂日)現在の法令に基づき作成されていますのでご注意ください。

今般、「育児休業給付金」に関するレポートを全面改訂いたしました。

このレポートは、もともと2007年10月11日に作成いたしましたが、その後、パパママ育休プラス制度が追加されるなど数度にわたる改正があり、現状とあまりに大きな乖離が生じてきましたので混乱を回避するために刷新した次第です。

引き続き、育児休業を取得される方はもちろん、その事業所の経営者、担当者等の参考になれば幸いです。

なお、育児休業といえば、女性のための制度という先入観が強いのか、男性の育児休業取得率は伸びていないそうです。

育児休業は男性労働者も取得可能で、当該給付金も男女を問わず支給されることになっていますのでご留意ください。

≪目次≫

  1. 概要(育児休業給付とは?)
  2. 支給額
  3. パパママ育休プラス制度を利用する場合の支給
  4. 支給対象期間の延長
  5. 支給申請手続き

注) このレポートは 2015年3月6日現在 の法令に基づき作成されています。


1. 概要(育児休業給付とは?)

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2ヶ月(※)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6ヶ月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12ヶ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

その上で、育児休業給付金は、育児休業期間中の1ヶ月ごとに、

  • 休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
  • 就業している日数が支給単位期間(1ヶ月ごとの期間。)ごとに10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日(10日を超える場合にあっては、就業している時間が80時間)以下であるとともに、休業日が1日以上あること。)

の要件を満たす場合に支給されます。

(※) 「パパママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」を利用する場合は、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳2ヶ月までとなります。ただし、育児休業が取得できる期間(女性の場合は生年月日以降の産後休業期間を含む)は1年間です。


2. 支給額

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1ヶ月)当たり、原則として
「休業開始時賃金日額×支給日数の67%(※)(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)相当額」
となっています。

※ 平成26年4月1日以降に育児休業を開始した方が対象。以下同じ。

(1) 支給日数

「支給日数」とは、休業終了日の属する支給対象期間以外の支給対象期間については30日、 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。

(2) 賃金日額

「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則育児休業開始前6ヶ月の賃金を180で除した額です。

これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が426,000円を超える場合は、「賃金月額」は、426,000円となり、1支給対象期間(1ヶ月)当りの育児休業給付金の支給額(原則、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(50%))の上限額は285,420円(213,000円)となります。

また、この「賃金月額」が69,000円を下回る場合は69,000円となります。

なお、この額は毎年8月1日に変更されますのでご注意ください。

(3) 減額

各支給対象期間中(1ヶ月)の賃金の額と「賃金日額×支給日数(上記(1)又は(2))」の67%(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)相当額との合計額が「賃金日額×支給日数(上記(1)又は(2))」の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給されます。

例えば、育児休業前の1ヶ月当たりの賃金が30万円の場合、育児休業給付金として、育児休業期間中の1ヶ月当たり30万円の67%相当額の20万1千円(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%のため15万円)が支給されます(支給日数が上記(1)の30日の場合)。


3. パパママ育休プラス制度を利用する場合の支給

父母ともに育児休業を取得する場合は、次の1.~3.のいずれの要件も満たす場合に子が1歳2ヶ月に達する日の前日までの間に、1年(出産日(産前休業の末日)と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年です。男性の場合は、育児休業給付金を受給できる期間が1年となります。)まで育児休業給付金が支給されます。

  1. 育児休業開始日が、1歳に達する日の翌日以前である場合
  2. 育児休業開始日が、配偶者が取得している育児休業期間の初日以後である場合
  3. 配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること

なお、2.及び3.の配偶者の育児休業には、配偶者が国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含みます。


4. 支給対象期間の延長

保育所における保育の実施が行われないなどの以下のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日(※)後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6ヶ月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。

※ いわゆる「パパママ育休プラス制度」の利用により育児休業終了予定日とされた日が子の1歳に達する日以降である場合は休業終了予定日の翌日。

〔延長理由〕

  1. 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設はこれに含まれません。)における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日(上記※と同じ。)後の期間について、当面その実施が行われない場合
  2. 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が次のいずれかに該当した場合
  • 死亡したとき
  • 負傷、疫病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
  • 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき
  • 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)

5. 支給申請手続き

以下、申請書等は、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出することとなります。

(1) 初回

事業主は、雇用している被保険者が1歳又は1歳2ヶ月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6ヶ月)未満の子を養育するための休業を開始したときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出して下さい。

(2)の支給申請手続きを被保険者の方に代わって事業主の方が行う場合、この手続きについては、「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」を使用して、育児休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも可能です。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類と被保険者の母子健康手帳などの育児の事実を確認できる書類の写しを添付して下さい。

(2) 2回目以降

育児休業給付金の支給を受けるためには、(1)の手続き後、事業主を通じて2ヶ月に1回支給申請していただく必要があります。

なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間については、育児休業期間には含まれませんのでご注意ください。

また、支給申請書の提出は初回の支給申請(休業開始日の初日から起算して4ヶ月を経過する日の属する月末)を除いて指定された期間に行う必要があり、提出期限を過ぎますと支給が受けられなくなることがありますのでご注意ください。

提出者 事業主又は被保険者(なお、できるだけ事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結したうえで、事業主の方が提出するようにして下さい。)
提出書類 「育児休業給付金支給申請書」(ハローワークから交付されます。「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」は、受給資格確認と同時に支給申請を行う場合のみに使用して下さい。)
添付書類 賃金台帳や出勤簿など、支給申請書の記載内容を確認できる書類
提出先 事業所の所在地を管轄するハローワーク
※ 本手続きは電子申請による支給申請も可能です。
提出期限 公共職業安定所長が指定する支給申請期間の支給申請日(ハローワークから交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。)

(3) 申請方法

子が1歳に達する日の前日を含む支給対象期間までの支給申請時に、次の書類を添付のうえ、必要事項を記載して下さい。

  • 住民票の写し等支給対象者の配偶者であることを確認できる書類
  • 配偶者の育児休業取扱通知書の写し又は配偶者の疎明書等配偶者が育児休業の取得を確認できる書類(配偶者が雇用保険の育児休業給付金を受給していない場合、又は支給申請書に配偶者の雇用保険被保険者番号の記載がない場合に限る。)

(4) 支給対象期間の延長手続き

支給対象期間の延長の取扱いを受けるためには、「育児休業給付金支給申請書」に必要な記載を行い、延長事由に該当することを確認することができる書類を添えて提出することが必要です。

※ その他、詳細や最新情報は「ハローワークインターネットサービス外部リンク」でご確認ください。


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