中薗総合労務事務所

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平均賃金の計算方法
労働社会保険レポート!

中薗総合労務事務所がお届けする労働・社会保険関連の 実務レポート100選 です。
※ 各レポートは、作成日(又は改訂日)現在の法令に基づき作成されていますのでご注意ください。

今回は、労働基準法で定められている「平均賃金の計算方法」についてレポートします。

昨今の経済情勢の悪化に伴い、各地で解雇や一時帰休などが実施されていますが、その際には、今回レポートする「平均賃金」を用いて保障すべき賃金等を計算することがあります。

しかし、実際の計算方法についてはあまりご存知でない方も多く、実務の現場でもよくご質問を受けるケースがあります。

そこで今回は、この計算方法を正しく理解していただき、後々不要なトラブルを引き起こさないためにレポートとしてまとめてみました。

なお、今回のレポートでは、わかりやすさを第一目的としているため、平易な表現を使用していますので、実務上、厳格な表現が必要な場合は、労働基準法第12条をご参照ください。

≪目次≫

  1. 平均賃金とは?
  2. 基本計算式
  3. 起算日
  4. 控除期間
  5. 算定基礎賃金
  6. 最低保障
  7. 特殊な場合の計算

注) このレポートは 2009年2月7日現在 の法令に基づき作成されています。


1. 平均賃金とは?

平均賃金とは、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇中の賃金、災害補償、減給制裁等を計算する場合に用いられる賃金をいいます。


2. 基本計算式

平均賃金 = 直近3ヶ月間の賃金総額 ÷ 直近3ヶ月間の総暦日数


3. 起算日

(1) 原則

算定すべき事由が発生した日(民法に基づき当日は算入せず、その前日から起算)

〔例1〕 解雇予告手当 → 労働者に解雇の通告をした日
〔例2〕 災害補償 → 死傷の原因たる事故発生日、診断により疾病の発生が確定した日

(2) 例外

賃金締切日がある場合は、直前の締切日


4. 控除期間

総日数に次の期間が含まれている場合は、総日数から控除します。

  • 業務上の負傷・疾病による休業期間
  • 産前産後の休業期間
  • 使用者の帰責による休業期間
  • 育児休業、介護休業の期間
  • 試用期間(ただし、試用期間中に算定事由が発生した場合は算入)
  • 組合専従等の期間
  • 争議行為による休業期間 等

5. 算定の基礎となる賃金

算定の基礎となる賃金は、算定期間中に支払われた総額となります。
ただし、次のものは算入されませんのでご注意ください。

  • 臨時に支払われた賃金(例:結婚手当)
  • 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(例:年2回・3回の賞与)
  • 通貨以外の賃金(現物給与)

6. 最低保障

平均賃金の算出に当たっては、次の最低保障が定められています。

(1) 日給・時間給・出来高払制・請負制の場合

賃金総額 ÷ 労働日数 × 60%

(2) 賃金の一部が月・週その他一定期間によって定められた場合

その部分の総額 ÷ 総暦日数 + 上記(1)


7. 特殊な場合の計算方法

(1) 入社後3ヶ月未満の場合

入社後の期間が算定期間となります。

賃金締切日があるときは、直前の締切日から起算しますが、その場合に算定期間が1ヶ月未満となるのであれば、算定事由発生日から起算します。(最低1ヶ月の算定期間が必要。)

(2) 入社日に算定事由が発生した場合

都道府県労働局長が定めるところによります。(同種の労働者から求められます。)

(3) 日雇労働者

厚生労働大臣の定めるところによります。(同種の労働者から求められます。)

(4) その他、通常の方法で算定できない場合

厚生労働大臣の定めるところによります。(控除期間が3ヶ月以上の場合など・・・。)


あとがき

平均賃金の計算は、ルールをきちんと理解すれば、例外的なケースを除きそれ程難しい計算ではないと思われます。

ただし、日頃の労務管理が疎かになっていると、いざという時に意外と手こずってしまうケースがありますので、日頃から正しい賃金計算を行うよう心掛けて頂けるとよいでしょう。


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