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1週間単位の非定型的変形労働時間制
労働社会保険レポート!

今回は、「1週間単位の非定型的変形労働時間制」についてレポートします。

労働時間の原則は、皆様ご存知の通り「1日8時間、1週40時間」です。

しかし、現実にはこの原則どおりに運用することが難しい企業等も多々あります。

では、そのように運用が難しい場合はどのようにすればよいのでしょうか?

一つの解決手段として有効なのが、今回ご紹介する「1週間単位の非定型的変形労働時間制」の導入です。

変形労働時間制には、この他にも「1ヶ月単位」、「1年単位」、「フレックスタイム制」などがありますが、それらについては別のレポートでまとめていますご参照ください。

目次

  1. 適用事業(労基法32条の5)
  2. 適用要件
  3. 書面による通知

注) このレポートは 2007年8月28日現在 の法令に基づき作成されています。


1. 適用事業(労基法32条の5)

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、日ごとの業務に著しい繁閑の差が生じることが多く、かつ各日の労働時間を特定することが困難であると認められる事業のうち、次のものに限って適用されます。

常時使用する労働者数が30人未満の

  1. 小売業
  2. 旅館
  3. 料理店
  4. 飲食店

2. 適用要件

1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するためには、適用業種に該当するほか次の要件を満たす必要があります。

  1. 労使協定の作成及び行政官庁への届出
  2. 1週間の労働時間が40時間
  3. 1日の労働時間の上限が10時間
  4. 書面による通知(下記参照)

3. 書面による通知

1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合、1週間の各日の労働時間を、少なくともその1週間が始まる前に書面により労働者に通知しなければなりません。

ただし、緊急でやむを得ない事由があるために労働時間を変更しようとするときは、その変更しようとする日の前日までに書面により労働者に通知すればよいとされています。

なお、緊急でやむを得ない事由とは、あくまで使用者の主観的必要性ではないという点にご注意ください。(行政通達)


参考資料

transformation-week


あとがき

この制度は適用業種を見てもわかるように、規模の小さなお店、旅館、飲食店などが対象とされています。

これらの業種では、突発的に忙しくなるということがあると、1日8時間労働という原則を守っていたのでは商売にならないという事態が生じます。(すぐに代わりの人員を確保するということも難しいですし…。)

そこで、このような例外的な取扱いを設けて、突発的な事態に対応できるようにされているのです。

この制度を導入し、運用していくには、適正な諸手続きが必要であることにご留意いただき、いつでも自由に労働時間の原則を逸脱できるわけではありませんのでご注意ください。