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労働条件の明示義務
労働社会保険レポート!

今回は、労働基準法第15条で定められている「労働条件の明示義務」についてレポートします。

平成20年4月以降は、パートタイマーについても労働条件の明示義務が強化されましたが、今回はその考え方の基礎となっている労働基準法において、どのように規定されているかについて解説していきます。

なお、この法律に違反した場合は30万円以下の罰金に処せられることもありますので、事業主はご注意ください。

目次

  1. 規定内容
  2. 絶対的明示事項
  3. 相対的明示事項
  4. その他の注意事項

注) このレポートは 2007年8月2日現在 の法令に基づき作成されています。


1. 規定内容

現在の法令では、以下のように規定されていますので、まずはしっかりと基本を押さえて下さい。

  1. 使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合、賃金及び労働時間その他厚生労働省令で定める事項については、労働者に書面を交付することにより明示しなければならない。
    〔補足〕
    明示方法は、賃金(昇給を除く)、労働時間その他厚生労働省令で定める事項以外は書面でも口頭でもよいとされています。
  2. 明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
  3. 就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。

2. 絶対的明示事項

次に、必ず明示が義務づけられている事項について列記します。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所、従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業転換
  • 賃金の決定、計算、支払方法、締め日、支払時期、昇給(退職手当、臨時の賃金、賞与等は除く)
  • 退職(解雇の理由含む)

3. 相対的明示事項

相対的明示事項は、必ず明示が義務づけられているものではありませんが、明示してはじめて効力を生じるものですので、取り決めを行う際は明示しなければなりません。

  • 退職手当
  • 臨時の賃金、賞与等
  • 労働者に負担させる食費、作業用品
  • 安全及び衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償、業務外の傷病扶助
  • 表彰及び制裁
  • 休職

4. その他の注意事項

その他の注意事項は、次の通りです。

(1) 労働条件を明示したこととなる場合

その労働者に適用される部分を明らかにした就業規則の交付+労働契約の期間、就業の場所、従事すべき業務、残業の有無につき書面を交付した場合は労働条件を明示したこととなります。

(2) 派遣労働者の場合

派遣労働者に対する労働条件の明示義務は、「派遣元」にあるとされています。

(3) パートタイマーの場合

パートタイマー(短時間労働者)も労働基準法でいう労働者であるため、書面による明示義務がある事項については、同じように書面で明示しなければならないとされています。


あとがき

労働トラブルでよく問題となるのが、労働契約の内容です。

きちんと契約を結んでいれば、トラブル発生を防げたのではないか? というケースが多々あります。

わが国は、シビアな契約社会というわけではなく、本当は大事な契約であっても簡単な口約束で済ませてしまうことが往々にして起こりがちですが、問題が起こってはじめて使用者も労働者も契約書面の大切さに気づくものです。

法律があるから書面で明示するというのではなく、「安心して働ける職場づくり」のために必要なのが、今回取り上げた書面であると思いますので、是非この機会に整備して頂ければと思います。

不要な労働トラブル回避のために…。