中薗総合労務事務所

人事労務の問題解決!尼崎・神戸・大阪の社会保険労務士(社労士)

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人事制度(賃金・人事考課)

「人事制度(賃金・人事考課)」のことならプロにおまかせ!

人事制度(賃金・人事考課)(イメージ)

人事制度コンサルティングについて、以下の流れでご案内いたします。

  1. 人事制度コンサルティングの特徴
  2. 人事制度に対する考え方「バランス主義」
  3. 人事制度の構築・導入の基本ステップ
  4. FAQ(「人事制度(賃金・人事考課)」に関してよくあるご質問)
↓

1. 人事制度コンサルティングの特徴

人事制度説明書(イメージ)

大手経営コンサルティング会社(現:東証1部上場)の元人事労務チーフコンサルタントで、導入実績が豊富だからできる!

  • 業種・業歴・規模・社風等に合った人事制度を構築
  • 数ある理論の中から実際に使えるものだけをセレクト
  • 常に制度が導入された後のことを想定
  • 必ず成果物(人事制度説明書など)の形に残す →
  • 導入後の定着化・継続的改善まできめ細かく対応 etc

大手と同品質のノウハウを良心価格で提供し、世界に1つ「御社オリジナルの人事制度」を構築します!


2. 人事・賃金制度に対する考え方「バランス主義」

人事・賃金制度については、時代の変遷と共に「生活主義→年功主義→能力主義→成果主義」といったように、その中心的な考え方が変化してきました。

では一体、今の時代はどうでしょう・・・。

確かに、昨今の行き過ぎた成果主義は、失敗に終わるケースが散見され、長い目で見るとかえって組織に弊害をもたらすと言われています。

そうなると、かつての生活主義や年功主義、能力主義に回帰すべきなのでしょうか?

私(中薗)は、これらの考え方の背景には、その時代、その時代の状況を反映した思想が盛り込まれており、一概に良し悪しを論じることはできず、それぞれに一長一短があると考えています。

仮に、いずれもが個々には良薬であったとしても、その使い方を間違えてしまうと毒となってしまいます。


一方、これらを操る側の企業等のニーズも多種多様化しています。

このような中で、今の時代や組織に合った人事・賃金制度を構築していくためには、それぞれの良さをうまくミックスし、その組織に合った形で適合させる必要があります。

これが「バランス主義」の考え方であり、生活・年功的な要素(安定)を残しつつ、能力・成果的な要素(刺激)をうまくバランスをとりながら織り交ぜていく。

このバランス配合の妙こそ、これまでに多くの経験を培ってきたコンサルタントとしての腕の見せどころであり、その手腕を発揮してこそお客様の組織発展に貢献できるものと信じて業務に取り組んでいます。

Hiroaki Nakazono

3. 人事制度の構築・導入の基本ステップ

人事制度(賃金・人事考課)の基本となる構築・導入ステップは次の通りです。
所要期間は、企業規模や制度の内容によって6ヶ月~1年程度となります。

STEP1 : 現状分析
  1. 業績・人件費の推移、労働分配率・損益分岐点等の数値分析
  2. 賃金水準・分布状況、給与体系・給与構成比率等の分析
  3. 社内諸規程の分析
  4. 意識調査(経営者・幹部社員へのヒアリング、適性テスト等)

※ 分析結果を踏まえて基本方向をご提案し、大枠のすり合せを行います。

STEP2 : 等級制度(人事フレーム)の設計
  1. 人事コース(総合職・専門職)や社員等級を設定
  2. コース・等級ごとに役割・責任・能力要件等を明確化
  3. 仮格付けの実施により新人事フレームの妥当性を検証
STEP3 : 賃金制度(賃金体系)の設計
  1. 総人件費の配分シミュレーション (固定給・変動給の構成比率を設計)
  2. 基本給(賃金表)の設計
  3. 諸手当(家族手当・住宅手当・資格手当等)の設計
  4. インセンティブ制度(成果給等)の検討
  5. 賞与分配ルールの設計
STEP4 : 人事考課制度(人事考課表等)の設計
  1. 業務や管理会計ルールに則した評価項目(成果・能力・情意等)、ウェイトを設計
  2. 人事考課表の作成
  3. 実施要領 (考課期間・対象者・流れ等)や、給与への反映ルールを設計
STEP5 : 導入シミュレーションの実施

本格導入に備え、様々な場面を想定したシミュレーションを徹底的に行います。
ここで最終的な微調整を行い、特に問題がなければ完成となります。

最終STEP : 導入支援
  1. 社員説明会の実施
  2. 人事考課トライアル(試行)と考課者研修の実施 など
    人事制度は導入が目的ではなく、定着して一定の成果を上げてこそ成功と言えます。弊所では、人事制度の定着に向けた第一歩まで責任を持ってサポートしています。
データ納品(イメージ)

〔参考〕
※1  最終成果物(説明書等)は、ご希望の形(冊子・データ等)で納品可能です。
※2  社内諸規程の見直しが必要な場合は、別途対応いたします。


4. FAQ(「人事制度(賃金・人事考課)」に関してよくあるご質問) ?

Q1. 具体的な進め方は、どのようなイメージになりますか?
A1. 月2回程度定期訪問し、経営者やご担当者と弊所で打合せを行いながら進めていきます。なお、訪問回数は、お客様の繁忙期なども考慮し、無理のない範囲で弾力的に調整していきます。また、導入後の運用を見据えて、社内プロジェクト方式により進める場合もあります。
Q2. 導入時期に間に合わないことはあり得ますか?
A2. これまでの多数の経験の中で納期に間に合わなかったことは一度もありません。委託時から導入までの期間が短い場合は、構築・導入ステップをやり繰りしながら間に合わせます。
Q3. 代表者(中薗)以外が担当することもあるのですか?/td>
A3. 代表者(中薗)が必ずメインで担当し、各回の打合せにも直接出席させて頂きます。なお、補助担当者が付く場合はございます。また、代表者が数社の人事制度の構築・導入を同時並行して進めている場合もございます。その際は、同時並行できる社数に限りがあり、新規のお客様についてはお受けできないこともありますので予めご了承ください。
Q4. 契約内容(形態)と報酬のお支払いはどのようになりますか?
A4. 個別委託にはなりますが、人事制度の構築期間中は、その他の労務相談等も随時お受けすることになりますので顧問契約を締結しています。お支払いについては、原則として毎月末日〆で「請求書」をお送り致しますので、翌月10日に指定の金融機関口座にお振込み下さい。なお、支払日の変更等にも対応しておりますので、契約時にご相談ください。
Q5. 契約時から追加費用が生じることはありますか?
A5. 印書代が高額になる場合や調査のために遠方へ出張する場合など特殊な事情が生じた時は、事前にご相談のうえ実費請求させて頂くことがございます。事前の同意がない費用について請求することは一切ありませんのでご安心ください。
Q6. 導入後の運用フォローにも対応してもらえるのですか?
A6. もちろん対応いたします。その場合は、改めて通常の顧問契約へ結び直します。なお、フォローの内容としては、初年度は具体的な給与・賞与の計算方法、人事考課の運用(考課者研修含む)などで、次年度以降は人事制度の改善が中心となります。

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≪お問合せ≫

人事制度は、作り手の経験や個性に少なからず左右されますので、業務委託に当たっては慎重な比較検討が必要かも知れません。

「百聞は一見に如かず」 弊所では守秘義務の許す範囲で過去事例(人事制度説明書サンプル)をご覧いただくことも可能ですので、委託先をお探しの場合は是非お気軽にお問合せ下さい。

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