中薗総合労務事務所

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〔第80号〕 職場定着支援助成金(個別企業助成コース・H29)
助成金マガジン!

今回は、「職場定着支援助成金(個別企業助成コース)」を厚生労働省HPより引用・編集してご紹介します。

この助成金も本年(2017年)4月に改変され、各コース名や目標達成助成の額などが変更されていますので、この機会にあらためて内容をご確認いただければ幸いです。

≪目次≫

  1. 概要
  2. 主な受給要件
  3. 受給額
  4. リーフレット

2017年6月3日現在


1. 概要

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成されるものです。

また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、保育事業主又は介護事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。


2. 主な受給要件

受給するためには、事業主(短時間正社員制度を導入する場合・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は保育事業主、介護福祉機器助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

2-1. 雇用管理制度助成コース【雇用管理制度助成から改称】

【制度導入助成】

(1) 雇用管理制度整備計画の認定
次の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
  • 評価・処遇制度
  • 研修制度
  • 健康づくり制度
  • メンター制度
  • 短時間正社員制度(保育事業主のみ)
(2) 雇用管理制度の導入・実施
上記(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】

【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

2-2. 介護福祉機器助成コース【介護福祉機器等助成から改称】

【機器導入助成】

(1) 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
(2) 介護福祉機器の導入等
上記(1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

【目標達成助成】

【機器導入助成】(1)、(2)の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%が上限となります。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

2-3. 保育労働者雇用管理制度助成コース【保育雇用管理制度助成から改称】

【制度整備助成】

(1) 保育賃金制度整備計画の認定
保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2) 賃金制度の整備・実施
上記(1)の保育賃金制度整備計画に基づき、当該保育賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、保育賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%が上限となります。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

【目標達成助成(第2回)】

【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、保育賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%が上限となります。)。


2-4. 介護労働者雇用管理制度助成コース【介護雇用管理制度助成から改称】

【制度整備助成】

(1) 介護賃金制度整備計画の認定
介護賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
(2) 賃金制度の整備・実施
上記(1)の介護賃金制度整備計画に基づき、当該介護賃金制度整備計画の実施期間内に、賃金制度を整備・実施すること。

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率(以下、「評価時離職率(第1回)」という。)を、介護賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること(ただし、離職率は30%が上限となります。)。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 低下させる離職率(目標値)
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

【目標達成助成(第2回)】

【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、介護賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%が上限となります。)。


3. 受給額

本助成金は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

3-1. 雇用管理制度助成コース

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円
短時間正社員制度(保育事業主のみ) 10万円
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

3-2. 介護福祉機器助成コース

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む) 【機器導入助成】
左記の合計額の25%
(上限150万円)

【目標達成助成】
左記の合計額の20%
(生産性要件を満たした場合は35%)
(上限150万円)
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

3-3. 保育労働者雇用管理制度助成コース

制度整備助成 50万円
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回) 85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

3-4. 介護労働者雇用管理制度助成コース

制度整備助成 50万円
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回) 85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)

4. リーフレット

手続き等の詳細は、次のリーフレットでご確認ください。

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