中薗総合労務事務所

社会保険・給与計算・助成金のアウトソーシング&労働問題・就業規則&人事コンサルティング

TEL. 06-6430-6318

〒660-0054 兵庫県尼崎市西立花町3-4-1 パークビル201

労働問題
労働問題(イメージ)

労働問題の解決はプロにまかせれば安心!
ここでは、労働問題に関する業務内容をご紹介いたします。

  1. 対応案件(例)
  2. 中薗総合労務事務所のサポート内容
  3. 〔参考〕個別労働紛争の解決手段について
  4. FAQ(「労働問題」に関してよくあるご質問)
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1. 対応案件(例)

弊所では、近年増加している次のような労働関係及び労災関係の問題に対して、早期解決に向けたサポートを行っております。〔法人・個人不問〕

労働関係

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  • 普通解雇、懲戒解雇、整理解雇
  • 雇い止め、労働条件引下げ、配置転換(配転)
  • 賃金・退職金・残業代の不払い
  • パワハラ(いじめ・嫌がらせ)、セクハラ
  • 情報漏洩・退職後の競業避止義務違反 等

労災関係

  • 過労死
  • 脳・心臓疾患
  • 精神障害(うつ病など)
  • 通勤災害
  • 第三者行為災害 等

2. 中薗総合労務事務所のサポート内容

弊所では、ご相談内容に応じて次のサポートを実施しております。

労働相談

労働相談(イメージ)

個別労働紛争は、当事者による自主的解決が基本となっておりますので、まずは内容をよくお聞きしたうえで、円満解決に向けた適切な助言・指導を行います。


なお、相談者ご本人が、何らかの精神疾患を患っているか、又はその疑いが強い場合は、ご家族等の同席をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※ ご相談は、随時受付(要事前予約)で、料金は1時間につき5,000円(税別)となります。

あっせん代理

当事者間での話し合いによる解決が困難な場合は、都道府県労働局等における「あっせん制度」での代理を行います。なお、あっせん制度の概要は、厚生労働省ホームページに掲載されていますので、そちらをご確認ください。 ⇒ 「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律外部リンク」へ

労災又は通勤災害の申請代行

お客様ご自身で手続きが困難な労災や通勤災害の申請につきましては、弊所が責任を持って、申請書類の作成から労働基準監督署との調整・提出代行まで一括してサポートいたします。

審査請求・再審査請求の手続代行

所管行政官庁(都道府県労働局、所轄労働基準監督署等)の決定に不服がある時は、審査請求や再審査請求を行うことができます。これらについても、お客様ご自身での手続きが困難な場合は、弊所が責任を持って、申請書類の作成から所管行政官庁との調整・提出代行まで一括してサポートいたします。

≪注意≫
審査請求・再審査請求には、次の請求期限が設けられています。これらの期限を過ぎると請求できなくなりますのでご注意ください。
審査請求 原処分があったことを知った日の翌日から60日以内
再審査請求 決定書の謄本が送付された日の翌日から60日以内
なお、再審査請求は、審査請求が決定した後に行いますが、審査請求をした日から3ヶ月を経過しても決定がない場合にも請求が可能です。

3. 〔参考〕個別労働紛争の解決手段について

個別労働紛争には、様々な解決制度が設けられています。ただし、強制力や費用等の面で一長一短がありますので、まずは専門家の適切なアドバイスを受けられることをおすすめします。

都道府県労働局

労働基準監督署 労働基準法違反の指導監督、是正勧告
総務部企画室 総合労働相談コーナーにおける情報提供、相談
労働局長による助言・指導
紛争調整委員会におけるあっせん
雇用均等室 男女雇用機会均等法、育児・介護休業に対する助言・指導・勧告
受給調整事業部 人材派遣事業の個別相談に対する助言・指導

地方自治体

都道府県労働委員会 個別労働紛争のあっせん
労働相談情報センター 労務、労働問題全般の相談、あっせん

裁判所

簡易裁判所 民事調停
少額訴訟(60万円以下)
民事訴訟(140万円以下)
地方裁判所 労働審判制度
民事訴訟(140万円超)

4. FAQ(「労働問題」に関してよくあるご質問) ?

Q1. ご相談の際には、何か資料等を準備していった方がよいのですか?
A1. 特に決まったものはありませんが、内容を説明するための資料等(時系列にまとめたメモ程度でも可)があれば、話がスムーズに進みますので時間効率はよいと思います。ただし、資料作成の時間がなかったり、手間が大変ということであれば、内容は口頭でお聞きすることも出来ますので、無くても問題ありません。
Q2. 報酬のお支払いはどうのようにすればよいですか?
A2. 相談料については、当日「現金」でお支払い頂くか、後日「請求書」をお送りさせて頂くことになります。なお、当日(相談終了時に)現金でお支払い頂いた場合は、その場で「領収証」を発行いたしますので、手続き的にはその方が簡単かも知れません。
その他の案件については、業務完了後に「現金」でお支払い頂くか、「請求書」を発行いたしますので、期日までに指定の金融機関口座へお振込み下さい。なお、あっせん代理の場合は、着手金が発生しますのでご了承ください。
Q3. 合同労働組合(合同ユニオン)との団体交渉にも対応してもらえますか?
A3. 社労士は、社会保険労務士法により応諾義務(依頼に応じる義務)を負っており、実際に団体交渉の案件を取り扱った経験もあります。ただ、新規のお客様につきましては、内容をよくお聞きしたうえで対応の可否を判断させて頂きますのでご了承の程お願い申し上げます。

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≪お問合せ≫

労働関係・労災関係の問題解決は、信頼できるパートナー選びが最初の大事な一歩です!
お困りの際は、経験と実績豊富な弊所へお気軽にご相談ください。

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