中薗総合労務事務所

人事労務の問題解決!尼崎・神戸・大阪の社会保険労務士(社労士)

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11_助成金
中薗博章のニュースブログ
特定社会保険労務士 中薗博章

元大手経営コンサルタントである代表者のブログ。
労働・社会保険の注目トピックについて、実務家の視点からコメント。


+ 事務所の近況なども綴っています ブログ



生産性upで助成金が割増!

ニュース&コメント

既に2017年4月から実施されていますが、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を6%以上向上させた企業が労働関係助成金(一部)を利用する場合に、その助成額又は助成率が割増しされます。

厚生労働省によると、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠で、そうした取組みを後押ししていこうとの趣旨があるとのことです。

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生産性要件_01
生産性要件_02
生産性要件_03
生産性要件_04

今日のトピックは「助成金の割増」ということで、そもそもその対象となる助成金について申請する予定がない方にとっては、あまり関係のない話かもわかりません。

ただ、生産性の向上については、人手不足が深刻化していく中で、どの企業にとっても避けて通れない重要な課題であると言えます。

同じ生産性の向上を図るにしても、この制度をうまく活用できれば、生産性が上がって業績が良くなる上に、助成金まで割り増してくれるので、まさに願ってもないチャンスとなります。

具体的な生産性の計算には、「生産性要件算定シート 外部リンク」が使われ、割増対象となる助成金の申請を予定されている方が使用されるのはもちろんのことですが、そうでない方であっても、今後の課題克服に向けてといった観点から、是非この機会に利用されてみてはと考えます。

多少、手間が掛かる感は否めませんが・・・。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

桜もだいぶ散ってしまいましたねぇ~。

と言っても、私の場合、相変わらず業務に追われて、とてもお花見どころではなかったのですが・・・汗

▽▽▽

ちなみに昨日は、新大阪の某ホテルで行われた顧問先様の年度初めの「方針発表会」に、人事制度の変更点の説明も兼ねて出席させて頂きました。

方針発表(イメージ)

かつては労働トラブル的なご相談が多かった同社でしたが、今や一転してどんどん成長発展されていく姿を目の当りにし、嬉しくもあり、自身の経営の勉強にもなりました。

改めて、この商売は、お客様の成長発展があってこそ、本当の意味で成り立っていくのだなぁ~ と切に感じました。

私としては、満足な休みも取れない今日この頃ですが、そうした状況にも耐えうる”元気”や”勇気”をもらったように思います。

さてさて、GWを前にしながら、まだまだやらなければならないことが山積みなのですが、お客様に負けないよう前を向いて頑張っていくしかないですね~(^^;

ではまた mk_hand



両立支援等助成金(H29)

ニュース&コメント

今日は、「両立支援等助成金」を取り上げました。

本日付の日本経済新聞で、以下の記事が掲載されていました。

『厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。』とのことですが、詳細は下記④になります。

↓
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両立支援等助成金01
両立支援等助成金02
両立支援等助成金03
両立支援等助成金04

さて、この助成金も毎年のように変更されていますね。

育児休業の取得は、中小・零細企業等においてもすっかり定着した感がありますが、同じ育児休業を取得するにしても、こうした助成金を知っているか否か、活用するか否かで雲泥の差が生じます。

ちなみに、弊所では上記③を活用させてもらいました。

皆様も是非お見逃しなく!


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

本日も業務繁忙のため近況報告はお休みさせて頂きます。

どうぞご了承くださいませ <(_ _)>

それにしても、この時期は助成金の変更が多く、すっかり助成金ブログ化しています。

それはそれで、お役に立てていればよいのですが・・・csweat

ではまた mk_hand



キャリアアップ助成金変更

ニュース&コメント

平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金が次のように変更されました!

  1. これまでの3コースが8コースに変わりました。
  2. 正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」が含まれることとされ、多様な正社員へ転換した場合の助成額が増額されました。
  3. 人材育成コースについて、中長期的キャリア形成訓練の様式が一般職業訓練と統合され、1年度1事業所あたりの支給限度額が500万円から1,000万円になりました。
  4. 新規に諸手当制度共通化コースが設定され、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。
  5. 新規に選択的適用拡大導入時処遇改善コースが設定され、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成されます。
  6. 全てのコースで生産性要件が設定されました。

概要は、以下のリーフにまとめられています。

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キャリアアップ助成金01
キャリアアップ助成金02

生産要件の詳細については
⇒「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます外部リンク」をご覧ください。

▽▽▽

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さて、この助成金は、昨年10月に続き、またまた変更されるわけですが、時世の流れに沿った使い勝手のよい助成金ですので、大人気ですね。

弊所でも、これまで幾度となく申請代行を行ってきておりますが、是非チャンスをお見逃しなく!


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

本日は、業務繁忙のため、近況報告はお休みさせて頂きます<(_ _)>

ではまた mk_hand



キャリア形成助成金が変更

ニュース&コメント

注意

厚生労働省HPにおいて【重要なお知らせ】ということで、平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金の制度導入コースの助成メニューが一部廃止される予定との告知がなされています。

以下、同HPからの引用です。

キャリア形成促進助成金

【重要なお知らせ】

(1)平成29年4月1日から以下の制度導入コースの助成メニューが廃止予定です。
  • 教育訓練・職業能力評価制度
  • 「事業主団体助成制度」のうち「教育訓練・職業能力評価制度」、「教育訓練プログラムの開発」

上記メニューの計画の提出を予定している方は、平成29年3月31日までに労働局(一部ハローワーク)へ提出いただくようお願いします。


(2)平成29年4月1日から以下の重点訓練コースの助成メニューを見直し予定です。
  • 「成長分野等・グローバル人材育成訓練」のうち「成長分野等の事業主」が行う訓練

対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とします。


  • 平成29年度の詳しい制度概要については、平成29年4月1日に当ホームページにて公表予定です。
  • 上記についてのお問い合わせは、職業能力開発局企業内人材育成支援室(代表電話内線:5938)までお願いします。

なお、上記を含むキャリア形成促進助成金の詳細は、次のページで確認できます。
⇒ 「キャリア形成促進助成金|厚生労働省 外部リンク

弊所も、キャリア形成促進助成金については、数多く申請代行を行っておりますので、こうした改正情報には十分注意していかなければならないなと思っているところです。

なお、ここ最近、社労士ではないにもかかわらず、この助成金をエサに営業を掛け、法外とも言える多額の成功報酬を請求してくる業者(!?)がいるという話を、お客様からよくお聞きします。

受注した後は、申請代行を知り合いの社労士に丸投げしておいて、後で成功報酬を山分けするといった手口のようなのですが、こうした行為は、社労士法によって厳に禁止されています。

つまり、明らかな犯罪行為ですので、引っかからない、相手にしないように是非ご注意いただければと思います。

それにしても、お金のあるところには、良からぬことを考える人が集まるものですね・・・汗


近況など

事務所通信

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

当事務所では、2015年12月から 月刊『人とみらい』 という事務所通信を関与先様に向けて毎月発行しています。

これは、疎遠になりがちなお客様であっても、情報提供という形で、少しでもお役に立てればとの想いからスタートしました。

当事務所にとって、お客様との大切なコミュニケーション・ツールであるとも言えます。

で、そんな事務所通信もスタート当初は、「実際、読んで頂けているのか?」、「本当にお役に立てているのか?」など、単に自己満足に終わっていないかが非常に気になっていたのですが、ここのところ、お客様の所を訪問した際には、打合せ資料の傍らに事務所通信も置いてあるという光景をよく目にするようになってきました。

また、記事の内容に関して、言及して頂けることも徐々に増えてきました。

つまり、多少なりとも読んで頂いていたり、参考にして頂けているようですので、ようやくその辺が肌で感じられるうになって大変嬉しく思っています。

本誌は、今日のニュースでも取り上げたような助成金の改正動向や、人事労務管理全般にわたるトレンドなどをタイムリーに発信していますので、法改正が頻繁なご時世にあって貴重な情報源となればこの上ない喜びなのです。

作成を担当してもらっている吉松先生に感謝すると共に、これからも有益情報を毎月お届け続けることができたらと考える今日この頃です。

ではまた mk_hand



勤務間インターバルに助成

ニュース&コメント

働き方改革、長時間労働是正の流れの中で取り上げられることが多くなっているのが「勤務間インターバル」です。

「勤務間インターバル」とは、終業から次の始業までの休息時間を確保する制度・ルールのことですが、厚生労働省によると、これに取り組む企業等に対して、助成金を支給するとのことですので、この機会にぜひ同省ホームページでの発表内容(ポイント)を確認しておきましょう!

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
概要

「労働時間等の設定の改善」を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け「勤務間インターバル」の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

  • 「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。
  • 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. 次のいずれかに該当する事業主であること
  3. 業種 A. 資本又は出資額 B. 常時雇用する労働者
    小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    その他の業種 3億円以下 300人以下
  4. 次のア)からウ)のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
    ア)勤務間インターバルを導入していない事業場
    イ)既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
    ウ)休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
  5. 労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
  • 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休憩時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

  1. 新規導入
    勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する
  2. 適用範囲の拡大
    既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること
  3. 時間延長
    既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

事業実施期間

事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施して下さい。

  • 事業実施承認は 平成29年4月3日(当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日)以後に行うこととなりますのでご注意ください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

上限額

休息時間数(※) 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上11時間未満 40万円 20万円
11時間以上 50万円 25万円
  • 事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。

締め切り

申請の受付は平成29年12月15日(金)までです。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月15日以前に受付を締め切る場合があります。)

この助成金には、「予算」と「期間」の制約 があるようですので、申請前によく確認しておくことが不可欠ですね。

勤務間インターバルの導入については、先日、ある顧問先の社長様と話していたのですが、「(当社の場合)繁忙期にインターバルが確保できるかが難しい。」とのことでした。

率直に、多くの企業で同じことが言えるのではないかと感じたのですが、もともとこの助成金の要件を満たせるような勤務間インターバルが確保できているなら話は別ですが、そうでなければ、例えば、助成金欲しさにこうした制度・ルールを安易に導入してしまうと、後になって事業運営に支障をきたしかねません。

助成金は、主旨に副ってどんどん活用していきたいところではありますが、事業運営に支障をきたすと本末転倒ですので、導入や申請の前に、慎重に検討する必要があるでしょう。

なお、申請に際しては、次のページに「詳細情報」が掲載されていますので、そちらをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

さて、事務所の近況ですが、ここのところスタッフの入れ替わりが起きています。

まず、1月からはパートのYさんが、3月からは社労士勉強中のMさんが入所してきてくれました。

一方、永年勤めてくれていたHさんが育児休業の終了を迎え、復帰が難しいとのことで、残念ながら退職することとなってしまいました。

そして今また新たに、まだハローワークや求人サイト等では公表しておりませんが、パートさん(1名)の募集を開始しました。(こちら → http://nakazono-office.net/recruit

このように書くと、いけいけどんどんの拡大志向の持ち主のように、よく誤解されるのですが、スタッフの増員は、あくまでお客様の増加に対応しようとしているだけの話なのです。

というのは、この商売は、顧客獲得のためにある程度は目立たなければならないかも知れませんが、本来は、お客様の事業の成長発展があって初めて成り立ちますので、過度な自己顕示等はなるべくなら控え、縁の下の力持ちに徹しなければならないと考えています。

この順序、すなわち 利他の精神 こそが大切で、お客様の成長発展の前に自己の利益を優先させてしまうと、いずれ商売がうまくいかなくなると思うのです。

いずれにしても、スタッフが増えるということは、それだけお客様に対して充実したサービスを提供できるだけの体制が整うことにつながります。

新たに加わってくれたお二人にも、ぜひ一緒になって、お客様事業の成長発展に尽くしてもらえたらと期待が膨らんでいます。

ではまた mk_hand



助成金の拡充情報

ニュース&コメント

先日、平成28年度第二次補正予算が成立し、厚生労働省の雇用関係助成金においては、次の内容が盛り込まれることとなりましたので見ておきましょう!

保育関連事業主に対する職場定着支援助成金の拡充
保育事業主による「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善の取組について、助成の拡充を行う。
介護離職防止支援助成金(仮称)
仕事と介護の両立に資する職場環境整備に加え、労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主を支援する。
生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の創設
ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇い入れた事業主に対し、助成金を創設する。
65歳超雇用推進助成金(仮称)の創設
65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に、当該措置の内容に応じて一定額を助成する65歳超雇用推進助成金(仮称)を創設する。
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業
中小企業・小規模事業者が生産性向上のためにコンサルティングを受けたり、設備・器具等を導入し事業場内の最低賃金を引き上げる場合や、都道府県規模の業界団体等が生産性向上の取組を行う場合、その費用について、補助を行う。
キャリアアップ助成金の拡充
中小企業において有期契約労働者等の賃金規定等を改訂し、3%以上増額した場合、生産性向上を加味し、助成額の加算を行う。
熊本地震からの復旧・復興としての地域雇用開発助成金の拡充
熊本県において事業所を設置・整備し、地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対し助成を行う特例メニューを創設する。

ここ最近、使い勝手のよい助成金が続々と登場しており、当事務所においてもその対応に追われ、正直、手が回っていないような感じです。

ですが、クライアント様のことを考えると、そんなことは言っていられませんので、何とか取りこぼしがないよう動いていかなければと考えているところです。

何と言っても、雇用保険料を納めているということは、その恩恵に預かる権利を有しているわけですので・・・。

ちなみに、キャリアアップ助成金については、今年に入ってから何度か制度改定が行われていますが、今回は次のように拡充されるとのことです。

短時間労働者の労働時間延長(処遇改善コース)の拡充
  1. 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険に適用した場合に1人当たり20万円(大企業は15万円)を支給する。
  2. 賃金規定等の改定と併せて新たに社会保険に適用した労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長した場合は1~4時間以上でも以下の助成を行う。
    ● 1時間以上 : 1人当たり4万円(大企業は3万円)
    ● 2時間以上 : 1人当たり8万円(大企業は6万円)
    ● 3時間以上 : 1人当たり12万円(大企業は9万円)
    ● 4時間以上 : 1人当たり16万円(大企業は12万円)

なお、パンフレット最新版(平成28年10月1日現在)は、こちら からダウンロードできます。

▽▽▽

これらの動きを見ていて感じるのは、やはり少子高齢化、労働力人口の減少に対する備えだなというところです。

そう考えると、今回の改定や拡充のみならず、しばらくはこうした施策が矢継ぎ早に登場してくるのではないでしょうか?

〔参考〕 平成28年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(全容)
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/16hosei/dl/16hosei02.pdf


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

この一週間は「急に寒くなりましたね~」という挨拶を、何度となく交わしました。

昨日は、出張で埼玉に行っていたのですが、その辺は関西でも、関東でも同じのようですね。

▽▽▽

通勤(イメージ)

で、これまで東京には行く機会があっても、埼玉に足を伸ばしたのは実は初めてだったのですが、大宮駅での通勤・通学の様子、その人の多さに驚きを隠せませんでした。

目的地は、大宮の少し先だったのですが、大宮駅の光景は、大阪近郊で育った私でも、大阪とは比較にならないと感じました。

人口減とは言うものの、居るところには本当にたくさんの人が居るのですね~。

ではまた mk_hand



社内研修を実質0円で!?

ニュース&コメント

昨今、よく『社内研修を実質0円で・・・』のような広告を見ることがあります。

こういった広告を見ると、タダほど怖いものはない! といったことで疑心暗鬼になるところですが、おそらくそのカラクリは「キャリア形成助成金」(下記参照)か、「キャリアアップ助成金」の活用のことを言っているのでしょう。
(※ 画像をクリックするとパンフレット全文をご覧いただけます。)

キャリア形成助成金

0円で出来るかどうかはわかりませんが、確かにこうした助成金を活用すると、大幅に経費を節約することは可能でしょう。

つまり、助成金は、知っているか否かによって、損得でいうと雲泥の差が生じます。

そういった意味では、会社等で社員の教育・育成・研修等に携わっている方にとっては必見の助成金と言えるでしょう。

ちなみに、この助成金は、かなり前からあった定番とも言えるものですが、かつては敷居が高く、それこそ申請書類はA4のチューブファイル1冊分というのもざらでした。

ですが、徐々に内容が変わり、書類の簡素化も図られていますので、かつて程の大変さは無くなってきている感があるようです。

いずれにしても、忙しくてそこまで手が回らないという方は、それこそ我々のような社会保険労務士(社労士)が手続きを代行することも可能ですので、いっそアウトソーシングした方が手っ取り早いかも知れません。

その辺は、状況に応じてご検討いただければと思います。

ちなみに、キャリアアップ助成金は「こちら外部リンク」をクリックすると厚生労働省のパンフレット(全60ページ)をご覧いただけます。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今日は久々に助成金ネタでブログを書きました。

うちの事務所でも、やはり雇用関係の助成金に関するご相談やお問合せはちょこちょこお受けしています。
(正直、助成金専門社労士といった感じの熱の入れようではありませんが・・・。苦笑)

助成金は、国が施策を推進するうえで意義があるからこそ支給されるのであって、先に企業等が負担するのが前提となります。

時々その辺を誤解されて、単に得するだろうとか、返済不要の資金だからといったことで本末転倒されているような方をお見受けしますので、甘い言葉に踊らされないよう重々お気をつけ頂ければと思います。

あくまで、先にお金を使って、後でその一部が返ってくるという話ですので。。。

ではまた mk_hand



育休復帰策に助成金

ニュース&コメント

今日は、助成金に関する記事を引用させて頂きました。
(※ タイトルをクリックすると原文が開きます。)

育休復帰策に助成金 厚労省、中小対象に5月から外部リンク

厚生労働省は育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい仕組みを導入する中小企業を対象に30万円を助成する。企業は従業員ごとに育休の取得から職場への復帰までの計画を策定して実行する。助成金は計画策定の費用などに充ててもらう。2015年5月から支給を始める。

これまでにも従業員が育休を取得した中小企業への助成金制度はあったが、復帰に向けた具体的な支援策は整っていない場合が多かった。

「2015/2/20 1:00日本経済新聞 電子版」より引用

育児休業に関する制度や施策は、どんどん変わっていきますので、よほど関心を持って見ていないと最新の状況がわからなくなるのではないでしょうか・・・。

ちなみに、現在は、育児休業取得者に対して、
「休業開始時賃金日額(下限67,000円~上限426,000円)×支給日数×67%(注)」
(注)育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%
が支給されることになっています。
※ 詳細はこちら ⇒ 「育児休業給付の内容及び支給申請手続について外部リンク」へ

ですので、育児休業を取得する側は、以前に比べるとはるかに育児休業を取得しやすくなったと言えますが、一方の企業等の側(特に中小企業)は、その間の代替要員を確保したり、育児休業者が復帰する際には、また人員の入替えを行わなければならなくなったりして、対応に苦慮しているのが現状だと言えます。

そこで、復帰に向けた取組みを行う中小企業を少しで助成し、さらに育児休業の取得を促進したり、復帰をめぐるトラブルを回避していこうというのが、今回の施策ということだと考えます。

ちょうど昨日、顧問先の管理職の方から、「育児休業者が復帰した時に、会社及び従業員は、それぞれ何か受給できないのですか?」といったお問合せを頂きましたので、会社側の朗報としてこの情報をお伝えしたいと思います。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

こちらのサイトに移ってから本格的にブログを再開いたしましたが、もう一息、サイトの引越し作業が続いています。

残りは、レポートをこちらのサイトに移す作業だけなのですが、これが80ページはありますので思ったより大変なのです。(汗)

まぁコツコツやっていけば、近いうちに完了するだろうと思って、はやる気持ちを抑えつつ日々作業に取り組んでいます。

ただ、あまりのんびりもしておられず、来月には尼崎商工会議所でのセミナー講師の仕事もありますし、早くその準備にも集中していきたいとも考える今日この頃です・・・。

ではまた mk_hand



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