中薗総合労務事務所

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01_労務管理時事
中薗博章のニュースブログ

トラック運転手の働き方改革

ニュース&コメント

今日は、「トラック運転手の労働時間等」に関する記事を取り上げてみました。

昨今、ヤマト運輸の未払い残業代の支払い以来、何かと脚光を浴びているこの問題ですが、私的にも運送会社様からの新規受注があったりして、非常に関心の高いテーマです。

まず注目すべきは、トラック運転手の待機時間について、この7月から記録することが義務化されるとのトピックです。

さらには、大手の佐川急便では、週休3日制を導入するとの記事が大々的に報じられていました。

つまり、人材確保に向けて色々な待遇改善策を打っているわけですが、一朝一夕には解決しない難しい問題と言えます。

昨年、地元商工会議所の運輸・物流部会というところで講演させて頂いた際には、その辺の人手不足の現状と対策について述べさせて頂きました。

いわゆる無店舗販売(インターネット通販など)の市場規模がどんどん拡大していく中で、物流機能はますますその必要性や重要性が増しています。

そう考えると、運転手の労働時間等をはじめとする待遇改善は、単に一業界内における問題点・課題ではなく、世の中の根幹にかかわってくるような大きな事項なのかも知れません。

トラック運転者の労働時間等については、一般企業と違った独特の基準も存在します。

以下、参考までに厚生労働省パンフレットを引用してご紹介します。

truck-driver


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

申し訳ありませんが、こちらのコーナーは本日もお休みさせて頂きます。

ではまた mk_hand


働き方改革の内容とは?

ニュース&コメント

平成29年3月28日に「働き方改革実行計画」が公表されましたが、その内容を見ると、キーワードが多いせいか、部分的にはなんとなくわかっていても、全体像はあまりご存じないという方が多数いらっしゃるように思われます。

「同一労働=同一賃金」、「長時間労働の是正」、「勤務間インターバル」、「テレワーク」etc・・・。

そこで今日は、改めて全体像がわかりやすくまとめられている内閣府の資料を取り上げてみました。(*弊所のお客様にも、機会があれば参考資料としてお渡しさせて頂いています。)

20170328_realization

論点は色々あるわけですが、私がこの中で一番着目しているのが賃上げ率で、「2010-2012年平均1.70% → 2013年1.71% → 2014年2.07% → 2015年2.20% → 2016年2.00%」というように、ここ数年2%前後で推移しています。

つまり、単純計算で考えると、月給20万円の人なら4,000円、月給30万円の人なら6,000円、月給40万円の人なら8,000円ぐらいは賃金が上がっていることになります。

そこに、労働力人口の減少に伴う人手不足の影響等もあってか、昨今はさらに賃上げ傾向に拍車がかかっているのです。

国としては、労働生産性の向上によって賃上げ分をカバーし、そのための後押しとなる施策(助成金の増額)も行なってはいるようですが、果たしてシナリオ通りにいくのか未だ見えて来ないというのが皆さん一様に感じておられるところではないでしょうか・・・。

一方、先日は次のような興味深い記事が日本経済新聞に載っていました。

長時間労働を是正すると残業手当が減るので、給与の手取りは減っているというのです。

つまり、働き方改革は、こうした矛盾も抱えているということなのです。

これら一連の流れをまとめてみると、国としては「長時間労働を是正する → 労働生産性を向上させる → ベース賃金を引き上げる → 消費を喚起する → 景気を上げる」という姿を考えているようです。

賃金引き上げは、経営者側からすると、たちまち経営に響いてきますので、かなり勇気がいることなのですが、そこに踏み込めるか否かが今後のポイントになってくるように思われます。

皆さんは、この辺をどのように見ますか・・・?。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

あっという間にGW期間が過ぎ去ってしまいました。。。

▽▽▽

私のGWは、休めたのか、休めなかったのかわからいような感じだったのですが、一昨日、お客様との打合せの後にお招きいただいた会食がよい気分転換となりました。

京都にある鳥料理の「八起庵外部リンク」さんというお店で、あの高倉健さんが京都ロケの際に足しげく通ったことで有名なところです。(前にTVで見て、一度行ってみたいなぁ~と思っていました。)

八起庵01八起庵02

先方の社長様をはじめ、役員・経営幹部の皆様と計5名で行って、絶品のすき焼きに舌鼓をうちながら、しばし仕事を離れ、趣味の話などを交えながら和やかな時を過ごさせて頂きました。

それにしても、社長様の何気ない一言「会社が成長軌道に乗ったら、もっと趣味に時間がさけるのに・・・。」が印象的で、私にしたら「???」です。

この会社が成長軌道に乗っていなかったら、成長軌道に乗っている会社は、日本全国にいったい何社あるの? という感じです。

企業を圧倒的な成長に導く優秀な経営者の飽くなき向上心というのは、際限がないのだなと改めて感服しました。(見習わなければいけませんね・・・汗

と同時に、その社長様とは十数年来のお付合いとなりますが、この間だけでも幾多の困難を乗り越えてこられた姿を目の当たりにしていますので、その言葉には計り知れない奥行きと重みを感じました。

▽▽▽

それともう一つ、先日このブログで「事務所通信」の話をさせて頂いたのですが、その中でY先生が、今度はマンガを作ってくれました!

判例マンがゆく!!

自分にない才能は、羨ましいと思うと同時に、やはりこうした工夫をしてくれるのは嬉しい限りですね。

色々な才能が高い次元で融合した時、仕事が益々面白くなるような気がしている今日この頃です。

ではまた mk_hand


是正勧告の実態は!?

ニュース&コメント

厚生労働省より平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果が公表されました。

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施され、結果は、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反があり、そのうち2,773 事業場(39.5%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導が行われたとのことです。

厚生労働省logo

なお、厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。

重点監督の結果のポイント
Ⅰ.重点監督の実施事業場 : 7,014事業場

このうち、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反あり。


Ⅱ.主な違反内容
  1. 違法な時間外・休日労働があったもの : 2,773事業場(39.5%)
    うち、時間外・休日労働(※1)の実績が最も長い労働者の時間数が
    1か月当たり80時間を超えるもの : 1,756事業場(63.3%)
    うち、月100時間を超えるもの : 1,196事業場(43.1%)
    うち、月150時間を超えるもの : 257事業場(9.3%)
    うち、月200時間を超えるもの : 52事業場(1.9%)
  2. 賃金不払残業があったもの : 459事業場(6.5%)
  3. 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの : 728事業場(10.4%)

Ⅲ.主な健康障害防止に係る指導の状況
  1. 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの : 5,269事業場(75.1%)
    うち、時間外労働を月80時間(※2)以内に削減するよう指導したもの : 3,299事業場(62.6%)
  2. 労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの : 889事業場(12.7%)

  3. (※1)
    法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
    (※2)
    脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

実は、このデータは、セミナーや研修講師を務める際によく引用させてもらっています。

で、今日は目に留まったので取り上げてみました。

確か、前回(昨年)のデータでは、是正勧告を受けた事業所の割合は75%弱で、依然として高水準にはあるものの、7~8ポイントも改善しているようです。

その背景には、人手不足のご時世にあって、ブラック企業の噂がたったり、レッテルを貼られてしまうと、採用に支障をきたすという事情があるのではないかと推察されます。

いずれにしても、こうした労務管理を改善していこうとする傾向は益々鮮明になっていくものと思われますので、経営者の皆様としては、こうした動向に乗り遅れないようにすることが大切ではないかと感じました。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今年は、事務所のテーマとして

を掲げていますが、日に日に有言実行に移していっています。

昨年の阪神、金本監督の「超変革」ほどではないにせよ、本当に日々新たな、様々な取り組みを行っています。

人生にライフステージというものがあるように、事業にも「生業⇒家業⇒企業」といった成長ステージがあると思います。

私どもの事務所に置き換えると、家業から企業へ脱皮するために、いま色々な試みに挑戦しているところなのかも知れません。

スタッフの皆さんにとっては、変化のスピードが半端でなく、そして安住が許されない、ある意味「酷な話」なのかも知れませんが汗、その先にあるものを見据えながら、志を高くもって、着いてきてもらえたらと願っています。

自身の意識を変えることは、自分のこと、自分だけの問題なので、自己完結できる話なのですが、組織変革はそうはいきません。

皆さんの協力があってこそ成し得ることなので、だからこそ共に成長できた時には、喜びもひとしおなのではないかと想像しています。

とにかく今は、そんな姿を想い描きながら、前を向いて頑張るしかない! と考えています。

ではまた mk_hand


育児・介護休業法が改正

ニュース&コメント

育児・介護休業法が、平成28年3月に改正され、一部を除き、平成29年1月1日から施行されます。

改正内容のポイントは、厚生労働省資料の通りです。

child-care-nursing

介護休業は、93日を3回まで分割して取得することが可能になり、また介護休暇、子の看護休暇は、これまで法律上は1日単位での取得が前提とされていましたが、これからは半日単位での取得が可能になるとのことです。

これらの休業や休暇に対しては、事業主側には賃金支払義務まではありませんので、実際は自身の年次有給休暇を使用するケースも多々あるかと思われますが、年次有給休暇の残日数がない人にとっても休む権利は法律上認められていることになります。

要は、この辺の状況は変わりないのですが、今回の法改正では、これらの休業等を短い単位で取得できるようにすることによって、労働者にとってより取得しやすく、利用しやすい制度にしていこうという意図があるわけですね。

いずれにしましても、事業主にとっては就業規則、とりわけ育児・介護休業規程の見直しが必要となってきますので、一苦労だと思われます。

弊所にも既にいくつかの見直しのご依頼が来ておりますが、順次進めていくしかないと考えているところです。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今年も残すところ僅かとなり、このブログも年内にあと何回更新できるかなと考えています。

▽▽▽

さて、事務所の方は、受託している年末調整の事務処理が、あと少しで山場を越えられそうなところまで来ました。

私は、普段はお客様の対応に追われているので、実はこれらの事務処理はスタッフにほぼ任せきりになっているのですが、総力をあげて取り組んでくれている結果、今のところ大きな問題もなく順調に進んでいます。

毎年のこととはいえ、みなさんには本当に感謝! 感謝の今日この頃です。

▽▽▽

あと、昨日ですが、11月上旬から毎週土曜日に5回シリーズで行われてきた『創業塾』(尼崎商工会議所主催)が終了しました。

最後は、受講者お一人ずつが、オブザーバーを含む全員の前で、自身のビジネスプランを発表(プレゼン)するという内容だったのですが、当初感じていた「うまくいくかな?」という不安をよそに、皆様それぞれの想いが伝わるすばらしい発表が多く、ほっと肩をなでおろしているところです。

ビジネスの原点は、自身の提供する商品・サービスの”価値”をお客様に知っていただき、その対価を頂戴するところにあると思います。

私は、決して拝金主義者ではありませんが、その意味では「お金儲けは決して悪いことではない。」と思っていますし、スタッフにもそのように話すことがあります。

なぜなら、売上(対価)は、お客様に自身のサービスの価値を認めていただいた結果であり、その明確なバロメーターだと考えられるからです。

いずれにしましても、世の中やお客様のニーズを「素直」に受け止め、それに真摯に応えていくことでビジネスは成り立ちます。

受講者の皆様には、是非その辺のプランに磨きをかけ、そして顧客ターゲットに的確に伝えていく(=知ってもらう)ことで果実を得、成功していって頂きたいと願っております。

お客様に価値を認めて財布の紐を開けさせるというのはそんなに簡単なことではないかも知れませんが、そこを突破してこそビジネスですからね・・・。

それと、これは余談ですが、今回の創業塾は講師4人体制だったのですが、実は一番勉強にたったのは受講者ではなく講師同士ではないか!? と終了後にお互いで談笑しました。

それもそのはず、普段はなかなか聞くことができない一線で活躍されている他の先生の講義を間近に聞くことが出来るわけですから・・・。

実際、私も大変勉強になりました!(笑)

ではまた mk_hand


配偶者控除の行方は?

ニュース&コメント

今日は、2017年度税制改正において「配偶者控除の廃止」が検討されていましたが、見送る方針となったとのです。

昨今、「働き方改革」の一環として、いわゆる「103万円の壁」を壊すべく、これまで長らく続いてきた「配偶者控除」を廃止し、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」を創設しようとの議論がありました。

その行方は、直接的に家計にも影響を及ぼすこともあって非常に注目されていましたが、結局は、「配偶者控除」は存続させ、配偶者(妻)の年収要件を現状の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げるという小幅な見直しの方向で調整が続けられる模様です。

さらに、年収要件を引き上げるということは、配偶者控除を受ける対象者が増えることになり、すなわち税収が減ってしまうことになるため、財務省は、そうした事態を避けるため、世帯主(夫)の年収が1000万円超の世帯は配偶者控除の適用外とする案を出してきたとのことです。

この問題は「働き方改革」、「労働力人口の減少」、「税収」、「景気対策」など色々な問題をはらんでおり、そこに各種組織・団体等の思惑も絡んでいますので、しばらくは決着しそうにないように感じます。

いずれにしても、今回のような中途半端(?)な施策であるなら、もはや目的もはっきりせず、そうなると当然、効果の程にも疑念が残りますので、やるのであれば、まずはしっかりと考え方の軸を固めてから具体策を作っていった方がよいのでは・・・? と個人的には考えます。

あと、この件に関して、次のような記事もありましたので、参考までにご紹介します。


近況など

autumn

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

暑い日がいつまで続くのかと思いきや、ここ数日で一気に秋の気配が感じるようになってきましたね。。。

▽▽▽

さて、当事務所では、この時期は「年末調整」の準備が本格化してくるところです。

今年は、今日のニュースで取り上げたような大きな改正はなさそうなので実務上は助かっているのですが、厄介なのはマイナンバーの扱いです。

本当に、これをやったからどうなるといったところが全く見えてきませんので、ただ手間が掛ることをやらされている感が満載なのです。

まぁ、その辺はしっかり対策を練るとして、クライアント数が年々増えて事務処理量が半端ではなくなってきていますので、これまでの中心メンバーに加えて新メンバーも迎え、何とかこの山を乗り切っていければと考える今日この頃です。

このブログも数少ない休日(!?)を利用して、何とか更新できればとは思っているのですが・・・(苦笑)

ではまた mk_hand


女性活躍推進法とは

ニュース&コメント

女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法(女性の職場生活における活躍の推進に関する法律)」が成立し、平成28年4月1日から301人以上の労働者を雇用する事業主に次の取組みが義務化されているのをご存知でしたでしょうか・・・。

  1. 自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
  2. 行動計画の策定・届出
  3. 情報公表 など

下記は、その概要です。(出所:厚生労働省)

女性活躍推進法

この法律は、現政府が目指している「一億総活躍プラン」の実現に向けて設けられたとのことですが、正直、これまでそれ程その存在を意識していませんでした。

ですが最近、人事コンサルティングの現場において、規模の大小を問わず女性を職場でどのように活用していくか? といった課題に出くわすようになってきました。

ちなみに、労働者300人以下の場合は努力義務ということで、この法律で定められた取組みは強制ではありませんが、少子高齢化社会において女性をどれだけ活用できるかは、企業の将来に少なからず影響を及ぼすでしょう。

今日取り上げたのはマスコミ記事ではありませんが、日常の業務を行う中で気になったので取り上げてみました。


近況など

Olympic

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

さて、8月に入りましたが、暑い日が続きますね~(汗)

そうこうしているうちにオリンピックや高校野球が開幕する時期となってきました。

オリンピックに関しては、治安が悪いことなど色々と懸念材料が報じられていますが、無事に進行することを願うばかりです。

一方、当事務所の近況ですが、ようやく少し区切りの時期となってきており、明日は久しぶりに慰労会を開催することになっています。

思い返せば4月から7月まで息も、気も抜けない状況が続いてきましたので、ここらでいいリフレッシュになればと思っています。(という私が一番楽しみにしているのかも知れませんが・・・)

忙しい最中にはなかなか気づかないものですが、それを乗り越えた時には自身の成長を実感できる瞬間が必ず訪れるように思います。

明日は明日で楽しみつつも、事務所も、メンバー個々もまだまだ成長していければと思う今日この頃です。。。

ではまた mk_hand


攻めの採用計画が凄い!?

ニュース&コメント

星野リゾートさんが3年で1000人採用するとの計画を発表しました。

16年度は約270人(過去最多)、17年度は340人、18年度は380人規模で採用を行うとのことです。

もともと星野リゾートさんと言えば、ユニークな独自の手法で脚光を浴びることがありましたが、今回も世間の度肝を抜くような計画ですね。

背景には、観光立国を目指す国の政策があり、そのことが同社を後押ししているのかも知れませんが、それにしてもこのご時世において、ここまで攻めの姿勢をとれるところに感服します。

リスク・テイキングという言葉があり、これは「健全な判断に基づいて、計算された危険を冒す心構え」のことを言っていますが、現実的には、どんなに元気な企業等であっても、このリスク・テイキングがなかなか出来ないものです。

それと、企業等が急成長し、従業員が急に増えると教育が行き届かなくなり、オペレーションの部分で不都合が生じやすくなります。

是非ともそうしたところを乗り越えて、成功例として称賛される姿を見てみたいと感じます。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

熊本の地震には心を痛めております。

被災された方には、心よりお見舞い申し上げます。

東日本大震災の時もそうでしたが、やはりこれらの惨状を見ていると、自身が経験した阪神・淡路大震災のことを思い出します。

当時の私は、ゼネコン(前々職)に勤務しており、被災した実家をさておき、ベテラン社員に混ぜられて災害復旧現場の最前線に送り込まれ、不眠不休で精神的にも肉体的にも極限状態に追い込まれ、この現場が終わったら必ずこの会社を辞めてやる! と思うほど辛い経験をしたものでした。

しかし、どんなに時間が掛かろうとも、前を向いていれば必ず明るい日は戻ってくると思います。

僭越ですが、そう信じて決して負けないで欲しいと願っています。

ではまた mk_hand


安全衛生リーフレット

ニュース&コメント

今日は、ニュースという訳ではないのですが、安全衛生管理に関して私もよく活用している厚生労働省の便利なリーフレット集のページをご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html

<画面イメージ>

安全衛生関係リーフレット等一覧

安全衛生管理の状況をチェックするために労働基準監督署が臨検(立入検査)に入ることがあります。

安全というと、主に製造業が対象と考えられますが、最近はサービス業などもよく対象となります。

では、そういった場合に、どのような所に注意しなければならないのか? ということになりますが、その際に参考になるのが、今日ご紹介したページです。

単に労基署対策ということではなく、やはり参考になる発見が多々あるかと思われますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

安全衛生管理に携わっている方は必見ではないでしょうか・・・。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

事務所の近況ですが、この度、社会保険労務士(試験合格者)の求人募集を始めました。

今日、ハローワークでの求人の手続きも行ってきたのですが、最近はハローワークで求人を出すと、ハローワークのみならず、各種公共機関(市)や民間企業(職業紹介会社)等へも求人情報が流れるようになっています。

求人を出す側にとっては、非常に便利な仕組みになったなぁ~と思います。

おじぎ

ということで、社労士事務所での勤務を志望されている方(できれば阪神間の方)は、
是非ご応募いただければ幸いです。

今年は社労士試験の合格率が低かったので、その辺の影響が気掛かりですが、
よろしくお願い致します!!

ではまた mk_hand


マイナンバーの一部提示

ニュース&コメント

今日はマイナンバー制度に絡んで、面白い記事がありましたので取り上げてみました。

マイナンバーは、法律で定められた目的外で使用することは許されず、12桁の番号の提示を求めることも禁じられています。

ただ、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで国も想定していなかったとのことで、ちょっとした混乱が生じてしまったようです。

大阪府内の焼肉店で、番号の一部を見せるよう求めていいかについて、事前に内閣官房の窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「1129(いいにく)」「2929(にくにく)」といった4桁が含まれていた場合に、焼肉4人前を無料提供するサービスを始めたそうです。

ところが、内閣官房は、後になって「店には申し訳ないが、一部とはいえ、それを何度も繰り返せば12桁がすべて分かってしまう可能性もある。運用には注意して欲しい」として、「自粛して欲しい」旨を同店に伝えたそうです。

内閣官房は「番号の一部を利用することを想定しておらず、窓口に周知していなかった」としているようですが、この他にもこのような予期せぬ落とし穴がまだまだ隠れているかも知れませんね。

気になるのは、もし既に広告等を行っていたのであれば、その分の広告宣伝費がどうなるか? ですが・・・。

おそらく、お店が見切り発車した感が否めませんので、損害賠償請求することは難しいのでしょう。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

それにしても、マイナンバー「通知カード」の配達が予想以上に遅くなっていますよね。

昨日訪問した顧問先様から教えて頂いたのですが、『個人番号カード総合サイト』で郵便局への差出し状況が確認できるようになっています。

通知カードは、まず各郵便局に届き(差し出され)、そこから各家庭に配達される流れとなっていますが、そもそも郵便局に届いているのか(差出し状況)を見ると、およその到着時期が予測できるようです。

気になる方は、全国各地の状況が確認できますので、次のページをご覧ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

ではまた mk_hand


労働基準法の改正案とは?

ニュース&コメント

今日は「労働基準法の改正案」について取り上げてみたいと思います。

昨今、労働者派遣法、マイナンバー、ストレスチェックなど労務管理に影響を及ぼす法改正が目白押しですが、労働基準法の改正案についても見逃せないところです。

まだ、国会で改正が成立していないところですが、次期国会にて成立するであろうとされています。

労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。


Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
  1. 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
    月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)

  2. 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
    時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。

  3. 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
    使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

  4. 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
    企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
  1. フレックスタイム制の見直し
    フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

  2. 企画業務型裁量労働制の見直し
    企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。

  3. 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
    職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)

施行期日:平成28年4月1日 (ただし、Ⅰの1.については平成31年4月1日)

資料出所:厚生労働省

法改正の主旨は、『長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する・・・』とのことで、労働時間や有給休暇のあり方について見直そうということのようです。

少子高齢化が進展し、労働力人口が減少していく中で、労働時間を抑制しながらも競争力は維持していこうとの考えがあるようですが、今回の法改正はその口火であるとの見方もあります。

いずれにしても、労務管理に携わられている経営者や総務人事担当者は要注意でしょう。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

昨日は、久しぶりに社労士会の研修に参加してきました。

研修を受けるときは、いつも学んだ内容をいかにクライアントやスタッフにフィードバックするかを心掛けているのですが、実は今日取り上げたトピックも昨日の研修で勉強してきたばかりでした。

「勉強=インプット」という意識になりがちですが、我々のような商売においては、それをアウットプットしてこそはじめて価値提供につながると考えています。

さらには、研修後の懇親会では業界の諸先輩方とも色々なことについて突っ込んだ話ができ、有意義な時間となりました。

ではまた mk_hand


源泉票には個人番号不要に

ニュース&コメント

いよいよマイナンバーの導入が目前に迫ってきましたが、今日は、そんな中で驚きの法令改正が国税庁より発表されましたのでご紹介します。

なんと、本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要なくなるとのことです。

国税庁リーフレットの内容は次のURLです。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせ

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!
改正の概要

平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)。
なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。

(参考)
改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。


個人番号の記載が不要となる税務関係書類
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    ※ 未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定
個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。
電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要です。

改正についてのQ&A
問1 なぜ従業員に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないこととされたのですか。
答1 本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮して行われたものです。
問2 改正によって、従業員に周知すべき事項はありますか。
答2 従業員に交付する源泉徴収票に個人番号が記載されないため、番号法施行後においても、従来と取扱いは変わらないことを御説明ください。
問3 税務署提出用の源泉徴収票や支払調書などにも個人番号を記載しないこととなるのですか。
答3 今回の改正は、支払を受ける方に交付する源泉徴収票や支払通知書などについて、個人番号の記載を要しないこととなるものであり、税務署提出用には支払を受ける方の個人番号を記載して税務署に提出していただく必要があります。
なお、支払を受ける方から個人番号の提供を受ける場合には、番号法等に定める本人確認を行っていただく必要があります。

まさに土壇場での法令改正ですが、その主旨についてはQ&Aの「答1」を見ると納得のいくところです。

ただ、やはりこうした改正はもう少し早く決めて、早く発信して欲しいところです。 (> <)

今日も顧問先を訪問し、マイナンバー制度についてご説明する中で「来年(平成28年)1月以降に発行する源泉徴収票には個人番号を記載するようにして下さい。」と申し上げたところでしたので・・・。

実務の現場は混乱してしまいますが、皆様も十分ご注意ください。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今も書いた通り、ここのところマイナンバー制度関連の対応にも追われています。

多くのお客様は、すっかり「マイナンバー対応=社労士の仕事」と捉えられている感が強いのですが、果たして本当にそうなのかなといつも感じています。

正直、手間が増えて大変な思いをしているのでが、その分しっかり対応するとお客様に喜んでもらえる機会が増えるわけですので、その辺を励みに頑張っているところです。

いずれ何事もなかったかのようにマイナンバー制度は定着していくのかな? と思う反面、色々な問題が噴出して「やっぱり止~めた」とならないか、いまだ疑心暗鬼なところが拭えない今日この頃です。。。

ではまた mk_hand


有給休暇の取得が義務に?

ニュース&コメント

今日は、最近よくご質問を受ける「有給休暇の取得が義務化される」というトピックについて書いてみたいと思います。

関連記事は、以前のものになりますが、こちら ↓↓↓

有給休暇5日、消化を義務付け 企業に働き方改革促す
厚労省案 中小の残業代、19年に上げ
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82780760U5A200C1MM8000/?n_cid=SPTMG002
2015/2/4付 日本経済新聞

現在、日本では有給休暇の取得率は50%弱だそうです。

もちろん、この数字は企業規模や業種によっても異なると思われますが、欧州諸国では既に事実上の消化義務が企業に課せられており取得率は100%近いとのことです。

今回の法改正について「なぜそこまで国が介入するの!?」と感じておられる経営者は多いのではないかと推察されますが、背景にはこうした仕組みを日本にも取り入れ、欧州諸国に肩を並べようという思惑があるようです。

休暇にもかかわらず給料だけは発生するという「有給休暇」は、企業収益を考えると経営者にとって辛いと言わざるを得ません。

しかし、こうした流れに逆らうことができなくなっていく以上、どのように対処していくか早めにその方策を考えていかなければならないかも知れません。

さらに、次のような改正案も併せて掲載されていましたので、参考までにご紹介しておきます。

  • 中小企業に対する残業代の引き上げ(2019年4月~)
  • 年収1,075万円以上の金融ディーラー等に対してホワイトカラーエグゼンプション(成果で賃金)を導入
  • 一部の営業(単純な営業を除く)や品質管理を「裁量労働制」の対象に追加
  • フレックスタイム制における清算期間を1ヶ月→3ヶ月に、また週換算50時間を超えると残業代を支払い

この辺も、経営者・労働者の双方にとって少なからず影響を与える内容ですので、今後の動きに注意していきたいところです。

それにしてもここ最近、労働者派遣法の改正、マイナンバー制度やストレスチェック制度の導入など企業にとっては、大きな法改正が目白押しとなっています。

弊所へのご相談の動向からみても、労務管理はどんどん高度複雑化されてきており、企業は大変だなとつくづく感じる今日この頃です。

最後は、少し営業トークになってしまって恐縮ですが、結局、これらの問題は専門家に相談した方が何かと効率的に解決できる場合がありますので、ぜひその点をご留意いただければ幸いです。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

さぁ、シルバーウィークですね。

私もここぞとばかりにどこかへ出かけてみようかとあれこれ画策していたのですが、ついつい忙しさにのまれて、完全に出遅れてしまいました。。。(苦笑)

残りの休日をどう使うか、考えどころです。

ちなみに、今年は祝祭日の間に国民の休日を設けてシルバーウィークが作られましたが、来年はそうはいかず飛び石になってしまいますね。

ではまた mk_hand


マイナンバー対応(雇用保険)

ニュース&コメント

さて今日は、マイナンバー制度関連の記事を取り上げました。

本年10月に通知が始まるはずなのですが、まだまだ認知度は低いようです・・・。

この数字を見て、私はほぼ想像通りの結果と感じました。

なぜなら、企業等であれば、総務や人事担当者は各種セミナーが盛んに行われていますので、そこに出席することである程度は制度内容を把握できると思うのですが、それ以外の方については、そもそも知る術がないと思われますので・・・。

そんな中で、制度スタートまでの次の動きとしては、多くの企業等において就業規則の見直しに迫られることとなります。

実は、その見直しや変更に合わせて従業員にマイナンバー制度を周知していこうというのが、うちの事務所を含めた大方の動きになっていくような気がしています。

なお、来年(2016年)から早速手続きに影響が出てくるのが、「税務」と「雇用保険」関係ですが、雇用保険については先日、厚生労働省から新様式が案内されていましたので、まだ確定ではないようですが、実務に携わられている方はぜひ参考にしてみて下さい。
こちら → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

いよいよ高校野球の季節となりました。

私は小・中と野球をしていましたが、この暑い中であの重ね着のユニフォーム(アンダーシャツなど上2枚、スライディングパンツなど下3枚、ストッキングなど靴下2枚+分厚いスパイク)を着てプレーしていた頃があったんだなと思うと、今となってはとても信じ難いです・・・(汗)

話は変わってここ最近の動きですが、とにかく忙しいです。

例年ですと8~9月は落ち着く時期のはずなのですが、純粋に業務依頼が増えて今が繁忙期かと錯覚する程です。

先週は名古屋、今週は東京への出張などもあり、例年以上に暑い夏(!?)を過ごしています。

そんな感じですので、今年は特に夏バテは大敵だと思っています。

ちなみに、私の夏バテ防止策は、毎週日曜日の朝に行っているスポーツクラブでの水泳&深酒禁止(笑)なのですが、皆さんも夏バテにはくれぐれもお気をつけ下さい!

ではまた mk_hand


マタハラ企業を公表へ

ニュース&コメント

今日は、「マタハラ(マタニティー・ハラスメント)」についての記事を取り上げてみました。

マタハラについては、間もなく発売予定の拙著でも少し触れているのですが『妊娠や出産を理由に職場などで精神的、肉体的に受けるいじめや嫌がらせのこと。』とされています。

この辺の動向について、次のような記事がありました。

こうした施策に関しては、社労士の立場としては理解しなければならないところですが、一方では、私も一経営者でもありますので、企業側の気持ちが全くわからないでもありません。(悪質なものは論外ですが・・・)

産休や育休の取得は中小・零細企業においても当たり前の世の中となってきましたが、そのような民間の企業等が存続していくためには収益が必要不可欠であることは言わずもがなで、こと収益面を考えると、やはり産休・育休の取得が企業等に与える色々な部分でのロスは計り知れませんので、企業側としてはなかなか理屈通りに快く「はい、わかりました。」といかないところがあると思うからです。

だからといって「嫌がらせ」というのは、やり方としてよくないのは明白ですので、国としてもそこはきちっと法律の実効性を確保していこうということなのでしょう。

企業側の論理と労働者側の論理のバランスが崩れた時に弱者保護の施策が強化され、今回もそうした動きの一端と見てとれますが、企業等が存続してこそ産休や育休も可能となりますので、本当に悪質な事案は別として、企業側、労働者側の一方にだけに偏らない、要はバランスはよく考慮して頂きたい問題でもあると感じました。

何事もそうですが、やり過ぎはかえって歪のもととなり兼ねませんので必要な範囲にとどめることも考えていかなければならないのではないでしょうか?

先般取り上げたワーク・ライフ・バランスとて、バランスが崩れると「公私混同」になり兼ねませんからね。

世の中の変化は思っている以上に早く激しく、労働者側がこうした施策を逆手にとって企業等に悪影響を与えるようなケースがないとも言い切れなくなってきているようにも感じますので・・・。

ではまた mk_hand


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