中薗総合労務事務所

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有給休暇の取得が義務に?
中薗博章のニュースブログ
特定社会保険労務士 中薗博章

元大手経営コンサルタントである代表者のブログ。
労働・社会保険の注目トピックについて、実務家の視点からコメント。
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有給休暇の取得が義務に? - 2015年9月20日

ニュース&コメント

今日は、最近よくご質問を受ける「有給休暇の取得が義務化される」というトピックについて書いてみたいと思います。

関連記事は、以前のものになりますが、こちら ↓↓↓

有給休暇5日、消化を義務付け 企業に働き方改革促す
厚労省案 中小の残業代、19年に上げ

2015/2/4付 日本経済新聞

現在、日本では有給休暇の取得率は50%弱だそうです。

もちろん、この数字は企業規模や業種によっても異なると思われますが、欧州諸国では既に事実上の消化義務が企業に課せられており取得率は100%近いとのことです。

今回の法改正について「なぜそこまで国が介入するの!?」と感じておられる経営者は多いのではないかと推察されますが、背景にはこうした仕組みを日本にも取り入れ、欧州諸国に肩を並べようという思惑があるようです。

休暇にもかかわらず給料だけは発生するという「有給休暇」は、企業収益を考えると経営者にとって辛いと言わざるを得ません。

しかし、こうした流れに逆らうことができなくなっていく以上、どのように対処していくか早めにその方策を考えていかなければならないかも知れません。

さらに、次のような改正案も併せて掲載されていましたので、参考までにご紹介しておきます。

  • 中小企業に対する残業代の引き上げ(2019年4月~)
  • 年収1,075万円以上の金融ディーラー等に対してホワイトカラーエグゼンプション(成果で賃金)を導入
  • 一部の営業(単純な営業を除く)や品質管理を「裁量労働制」の対象に追加
  • フレックスタイム制における清算期間を1ヶ月→3ヶ月に、また週換算50時間を超えると残業代を支払い

この辺も、経営者・労働者の双方にとって少なからず影響を与える内容ですので、今後の動きに注意していきたいところです。

それにしてもここ最近、労働者派遣法の改正、マイナンバー制度やストレスチェック制度の導入など企業にとっては、大きな法改正が目白押しとなっています。

弊所へのご相談の動向からみても、労務管理はどんどん高度複雑化されてきており、企業は大変だなとつくづく感じる今日この頃です。

最後は、少し営業トークになってしまって恐縮ですが、結局、これらの問題は専門家に相談した方が何かと効率的に解決できる場合がありますので、ぜひその点をご留意いただければ幸いです。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

さぁ、シルバーウィークですね。

私もここぞとばかりにどこかへ出かけてみようかとあれこれ画策していたのですが、ついつい忙しさにのまれて、完全に出遅れてしまいました。。。(苦笑)

残りの休日をどう使うか、考えどころです。

ちなみに、今年は祝祭日の間に国民の休日を設けてシルバーウィークが作られましたが、来年はそうはいかず飛び石になってしまいますね。

ではまた mk_hand


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