社会保険労務士 尼崎・神戸・大阪 ‐ 中薗総合労務事務所

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11 月

厚生労働省HPが閲覧停止

ニュース&コメント

11月20日午後10時15分頃から、厚生労働省のサーバーに外部からのサイバー攻撃とみられる大量のデータが送りつけられ、同省はシステムを攻撃から守るために21日午前2時半頃にサーバーを停止したのことです。


サイバー攻撃

なお、情報の流出があったかどうかは調査中で、復旧の目処もたっていないとのことです。

ちなみに現在、同サイトにアクセスすると以下のような画面が表示されています。

厚生労働省

『国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るツイッターは、厚生労働省のホームページへの攻撃を示唆しており、同省はアノニマスによる攻撃かどうかも含めて調べている・・・』とのことです。

ちょうど20日の夜に、このサイトをメンテナンスしていたのですが、どうも厚労省ページへのリンクがつながらないなと思っていた矢先にこのニュースが流れてきました。

最初はこのサイトがおかしいのかと思って不安になりましたが、まさか厚生労働者のサイトが攻撃されていたとは驚きです。

マイナンバー制度が始まろうとしているこのタイミングでのサイバー攻撃ですので、ハッカー集団は嫌がらせや情報流出を狙っているのでしょうか・・・。

いずれにしても情報が遮断されてしまうと、何かと支障が出てきますので早く復旧して欲しいものです。

そういえば、以前は厚労省の偽サイトが出現して大騒ぎになりましたが、今回はより心配になります。


記事掲載後にホームページが復旧したとの報道発表がありましたので、追記します。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

遂に、一昨日にアレが、昨日にはアレが我が家に届きました!

一昨日は、著書の印税の支払明細書で、昨日はマイナンバー(通知カード)が届いたのです。

印税といっても微々たるもので(涙)、通知カードは思ってた以上にちゃちい感じのものでした。

印税については、著書を出版した時には、「印税生活を目指すぞ~っ!」と冗談で夢物語を吹いて回っていましたが、現実は夢のまた夢だなと確信しました・・・ csweat

ではまた mk_hand


ミスマッチ失業率とは?

ニュース&コメント

今日は、「ミスマッチ失業率」というトピックが気になったので取り上げてみました。

日本経済新聞によると、日銀の試算で『求職者数に対して企業の求人数が足りない状態が解消したことがわかった・・・』 とのことなのですが、これって一体どういうことなのでしょうか?

労働力人口に対する失業者の割合を示す完全失業率は理由によって2つに分かれ、それは

  • 求職者数に比べ求人数が足りないことが理由の失業率
  • 求人があっても職種などの条件が求職者と合わないため起きるミスマッチ失業率

ということだそうです。

そして、7~9月平均のミスマッチ失業率が3.390%だったのに対して完全失業率は3.367%となっており、理論的には企業の求人数が求職者数を上回っているので、職種などの条件にこだわらなければ、みんな働ける状況になっているということなのです。

さらには、こうした逆転現象は1992年7~9月以来23年ぶりだそうです。

私は、よく顧問先の社長様などに、現状で人手不足感が強いのは、

  • 建設
  • 介護
  • 飲食・小売

の3つでしょうと話すことがあるのですが、こうした職種にこだわらなければ、失業していてもすぐに職に就ける可能性が高いと今日の記事は指摘しているのではないでしょうか。

そうなると、企業としては優秀な人材を確保するために賃金が上昇する傾向に動き、これが消費を喚起して景気にも好影響をもたらすというのが通常考えられるシナリオですが、経営者としては、そんなに簡単にはいかないよというのが本音ではないでしょうか・・・。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

この時期、私の自宅の近くには大きなクリスマスツリー(イルミネーション)が登場するのですが、これすなわち年末調整の繁忙に突入する合図(サイン)のようにも思えてきます・・・ 汗

今年は、スタッフみなさんのお蔭で、準備態勢は例年以上に整っているようには思うのですが、ここから年末まで気を抜けない日々が続きます。

せっかくのツリーを楽しむ余裕も欲しいところですが、現実はなかなかです・・・。

それと話は変わりますが、ここのところ顧問先様の依頼を受けて、海外赴任者のリスク管理に関する社内規程の作成について取り組んでいます。

その矢先に、パリでのテロ事件が起こったわけですが、その惨状をテレビ等で見ていると、決して対岸の火事ではいられないなと身につまされています。

社内規程をしっかり作ったからといって今回のような惨事を防げるものではありませんが、少なくともこのような時こそ迅速に対応できるようなしっかりとした規程を作らなければいけないなと改めて痛感しました。

日本にいて平和に暮らしていると、ついついリスク管理について甘く考えてしまいがちになりますが、世界に出て行くということは、そのような甘い考えは許されないのですよね。

ではまた mk_hand


安全衛生リーフレット

ニュース&コメント

今日は、ニュースという訳ではないのですが、安全衛生管理に関して私もよく活用している厚生労働省の便利なリーフレット集のページをご紹介します。

安全衛生管理の状況をチェックするために労働基準監督署が臨検(立入検査)に入ることがあります。

安全というと、主に製造業が対象と考えられますが、最近はサービス業などもよく対象となります。

では、そういった場合に、どのような所に注意しなければならないのか? ということになりますが、その際に参考になるのが、今日ご紹介したページです。

単に労基署対策ということではなく、やはり参考になる発見が多々あるかと思われますので、是非ご参考にして頂ければと思います。

安全衛生管理に携わっている方は必見ではないでしょうか・・・。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

事務所の近況ですが、この度、社会保険労務士(試験合格者)の求人募集を始めました。

今日、ハローワークでの求人の手続きも行ってきたのですが、最近はハローワークで求人を出すと、ハローワークのみならず、各種公共機関(市)や民間企業(職業紹介会社)等へも求人情報が流れるようになっています。

求人を出す側にとっては、非常に便利な仕組みになったなぁ~と思います。

おじぎ

ということで、社労士事務所での勤務を志望されている方(できれば阪神間の方)は、
是非ご応募いただければ幸いです。

今年は社労士試験の合格率が低かったので、その辺の影響が気掛かりですが、
よろしくお願い致します!!

ではまた mk_hand


マイナンバーの一部提示

ニュース&コメント

今日はマイナンバー制度に絡んで、面白い記事がありましたので取り上げてみました。

マイナンバーは、法律で定められた目的外で使用することは許されず、12桁の番号の提示を求めることも禁じられています。

ただ、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで国も想定していなかったとのことで、ちょっとした混乱が生じてしまったようです。

大阪府内の焼肉店で、番号の一部を見せるよう求めていいかについて、事前に内閣官房の窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「1129(いいにく)」「2929(にくにく)」といった4桁が含まれていた場合に、焼肉4人前を無料提供するサービスを始めたそうです。

ところが、内閣官房は、後になって「店には申し訳ないが、一部とはいえ、それを何度も繰り返せば12桁がすべて分かってしまう可能性もある。運用には注意して欲しい」として、「自粛して欲しい」旨を同店に伝えたそうです。

内閣官房は「番号の一部を利用することを想定しておらず、窓口に周知していなかった」としているようですが、この他にもこのような予期せぬ落とし穴がまだまだ隠れているかも知れませんね。

気になるのは、もし既に広告等を行っていたのであれば、その分の広告宣伝費がどうなるか? ですが・・・。

おそらく、お店が見切り発車した感が否めませんので、損害賠償請求することは難しいのでしょう。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

それにしても、マイナンバー「通知カード」の配達が予想以上に遅くなっていますよね。

昨日訪問した顧問先様から教えて頂いたのですが、『個人番号カード総合サイト』で郵便局への差出し状況が確認できるようになっています。

通知カードは、まず各郵便局に届き(差し出され)、そこから各家庭に配達される流れとなっていますが、そもそも郵便局に届いているのか(差出し状況)を見ると、およその到着時期が予測できるようです。

気になる方は、全国各地の状況が確認できますので、次のページをご覧ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

ではまた mk_hand


法人番号の目的って?

ニュース&コメント

いよいよ通知が始まっているマイナンバー(個人番号)ですが、今日は企業版のマイナンバー(法人番号)も11月末までにネットで公表されるとの記事がありましたので取り上げてみました。

この法人番号は、個人番号以上に目的やメリットがわかり難いとの声をよく耳にします。

ちなみに国税庁ホームページによると、導入目的として次のようなことが書かれています。

法人番号って何?何のために導入されるの?
  • 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

  1. 法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
  2. 行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
  3. 法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
  4. 法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

ちなみに原文は、次のURLに掲載されており、導入目的に他にも、法人番号に関する各種情報が網羅的に確認できます。

個人番号もそうですが、やはり書かれている内容が抽象的で、これではよくわからないと感じます。 汗

私なりには、法人番号の導入によって、例えば、法務局、税務署、労働局や年金事務所がバラバラに管理していた企業情報を共通番号で紐付けることによって縦割り行政では見えていなかった状況を浮き彫りにしていこう! というのが最大の目的で、直接的なメリットがあるのは役所だと考えています。

で、社労士の取り扱っている分野でいうと、社会保険に未加入の企業等は相当数(200万社?)にのぼっているとも言われていますが、これらの企業等にとっては、脅威になってくるかも知れません。

きちんと加入していれば何ら問題ないことなのですが、少し先には役所間の横連携が図られることが想定されますので、社会保険に限らず辻褄の合わない状況は許されなくなってくるでしょう。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

昨日は仕事で京都市内に行っていたのですが、非常に多くの外国人観光客が目に付きました。

また、減少する労働力を確保するため外国人の活用を図ろうとの動きもありますが、つい100年余り前にはこの地で「尊皇攘夷」等といって鎬を削っていた時代があったのだなぁ~と、ふと不思議な感覚がしました。

そのように考えると、時代の流れは凄まじいなと感じます・・・。

ではまた mk_hand


社会保険労務士合格発表47

ニュース&コメント

先ほど厚生労働省ホームページや官報で第47回(平成27年度)社会保険労務士試験の合格者が発表されました。

報道関係者各位

第47回社会保険労務士試験の合格者発表
~40,712人が受験、合格率は2.6%~

厚生労働省では、第47回社会保険労務士試験の合格者を決定しましたので、公表します。今回の試験は、8月23日に全国21都道府県の会場で実施しました。

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家で、労働社会保険諸法令に基づく申請書類などの作成や労務管理、社会保険に関する相談・指導などを行います。

合格者は、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事、または厚生労働大臣が指定した講習を修了後に、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、社会保険労務士※となることができます。

※ 社会保険労務士登録者数は39,898人(平成27年9月30日現在)

第47回社会保険労務士試験の結果概要
(1) 受験申込者数
うち科目免除者
52,612人(前年57,199人、対前年8.0%減)
1,207人(うち公務員特例の免除者636人)
(2) 受験者数
うち科目免除者
40,712人(前年44,546人、対前年8.6%減)
1,022人(うち公務員特例の免除者534人)
(3) 受験率 77.4%(前年77.9%)
(4) 合格者数
うち科目免除者
1,051人(前年4,156人)
58人(うち公務員特例の免除者40人)
(5) 合格率 2.6%(前年9.3%)
  • 合格者の受験番号は、官報の他に、全国社会保険労務士会連合会試験センターホームページ(http://www.sharosi-siken.or.jp/)に掲載するとともに、次の場所で閲覧できます。
(1) 厚生労働省本省、都道府県労働局及び地方厚生(支)局
(2) 全国社会保険労務士会連合会試験センター及び都道府県社会保険労務士会

いや~、驚きました! 合格率の低さ(2.6%)に・・・。

平成25年に合格率が5%台と門戸が極端に狭まり、昨年(平成26年)には、また以前のように9%台となりましたので、今年はどちらに振れるのだろうか? と私も一社労士として気になっていました。

どの士業も競争激化で門戸を狭める傾向にはあるようですが、社労士業界においてもこの流れに追随したということでしょうか・・・。

いずれにしても、いつも合格発表を見て思うのが、合格して嬉しかったり、ホッとする反面、ここからが本当のスタートだなぁ~ということです。

車の運転に例えると、運転免許証を手にしたにすぎないとも言えます。(厳密には、登録してはじめて「社労士」を名乗れることになりますので、まだ完全に免許証を取得したとも言えない状態かもわかりません。)

そして、残念な結果に終わった場合も、決して落胆する必要はない!! でしょう。

一発合格したなどという話を聞くと、格好いいなとか、羨ましいなとは思いますが(私も確か3回目の受験で合格しましたので)、社労士として成功するかどうかはまったく別次元の話ですので・・・。

むしろ、志半ばに終わることなく、もっともっとたくさん勉強して、真にクライアントのお役に立てる社労士を目指して頂きたいところです。

仮に試験勉強が終わったとしても、私もそうですが、そこから本当の意味での勉強がずーーっと続くわけですから。

社労士にも成功の形は色々あるでしょうから、成功の定義は人によって異なるでしょう。

努力(イメージ)

ただ、”継続は力なり”で、そこに到達するまで頑張り続けられるかこそ大切なのではないかと考えます。(他人のことを言う前に、私にも同じことが当てはまるのですが)

そして、機会があれば、いつかそのように前向きに頑張っておられる方と、この有望な市場において一緒に仕事ができればいいなと、最近はつくづく思います。。。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

申し訳ありませんが、今日は業務繁忙のためこのコーナーはお休みさせて頂きます。 <(_ _)>

ではまた mk_hand



特定派遣の廃止命令(例)

ニュース&コメント

特定労働者派遣事業を行っていて、法令違反等があった場合に、どのような形で事業廃止命令が下されるのかご存知でしょうか・・・?

今日はたまたま、厚生労働省から事業廃止命令に関するプレスリリース(事業所名の公表)がなされていましたので、参考までに取り上げてみました。(念のため事業所名は伏せてあります。)

特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました
~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~

厚生労働省は平成27年●月●日付で、特定派遣元事業主株式会社●●に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。
詳細は下記のとおりです。

  1. 特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた事業主
    (1) 事業所名 株式会社●●
    (2) 代表者職氏名 代表取締役 ●● ●●
    (3) 所在地 ●●県●●市●●
    (4) 届出受理年月日 平成24年●月●日
    (5) 届出番号 特21-●●●●●●
  2. 処分内容
    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第73号)附則第6条第4項の規定により、平成27年●月●日付けで特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。
  3. 処分理由
    特定派遣元事業主 株式会社●●は、出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項に違反し、罰金の刑に処せられ、刑が確定し、平成27年●月●日刑の執行が終了した。
    このため、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。

昨今、特定労働者派遣事業(特派)もそうですが、法令等の実効性を高めるために、違反内容が重篤であったり、悪質な場合には企業名を公表する旨の条項が設けられているケースが珍しくありません。

例えば「セクハラ」で、男女雇用機会均等法違反について是正指導に従わなければ、企業名が公表されるようになっています。

いわゆる「見せしめ!」だと思うのですが、よくよく報道発表を見ていると、そのような場面(企業名公表)をちょこちょこ目にします。

ことさら、特派に関してよく目にするのは、報告漏れによる事業廃止命令であり、企業名の公表です。

現行では、決算終了後に年度報告が求められ、さらに毎年6月1日時点の現状報告も求められるようになっていますが、これらを怠ると事業廃止命令が下り、さらに企業名が公表されることがあります。

ただ、この命令は一方的にとか、ある日突然に行われるというものではありません。

ある程度の規模で派遣事業を行われている企業等では無いとは思うのですが、中小・零細であったり、副業的に派遣事業を行っている企業等では、これらの報告を「つい・・・、うっかり忘れていた・・・。」というケースは、ままあり得ることです。

そうした時には、管轄の労働局からお知らせ(督促)が届くようになっていますので、事業廃止の命が下る前に、これにきちんと対応すればよいでしょう。

本当は、忘れる前に知らせてくれればよいのですが、そこまでのサービスはありませんので。(> <)


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

例えば、毎月の給料を月末に〆切って、翌月上旬~中旬に支払うという顧問先様については、本年最後の給与計算(12月初旬)に入る前まで、つまり11月末迄には年末調整データが固まっていないといけない状況です。

ということで、徐々に繁忙期に入ってきています。

一方、この12月1日で事務所を開設して丸9年になり、お蔭様で多くのお客様とご縁を頂戴することができたのですが、そういったお客様に対して情報提供などの気配りが十分に行き届いているのかな? と一抹の不安を感じる今日この頃です。

そのようなことを考えていると、5年前に断ち切れとなっていた事務所通信のことをふと思い出し、よし! これを復刊させよう! と思い立ちました。

幸い、うちの事務所には、元出版社で役員まで務めていたという異才(社労士)が在籍していますので、彼の力も借りながら、せっかく復刊させるのなら、より進化したものをお届けしよう! と息巻いているところです。

復刊した暁には、改めてご報告いたしますので、乞うご期待ください!

ではまた mk_hand



社内研修を実質0円で!?

ニュース&コメント

昨今、よく『社内研修を実質0円で・・・』のような広告を見ることがあります。

こういった広告を見ると、タダほど怖いものはない! といったことで疑心暗鬼になるところですが、おそらくそのカラクリは「キャリア形成助成金」(下記参照)か、「キャリアアップ助成金」の活用のことを言っているのでしょう。

career-development

0円で出来るかどうかはわかりませんが、確かにこうした助成金を活用すると、大幅に経費を節約することは可能でしょう。

つまり、助成金は、知っているか否かによって、損得でいうと雲泥の差が生じます。

そういった意味では、会社等で社員の教育・育成・研修等に携わっている方にとっては必見の助成金と言えるでしょう。

ちなみに、この助成金は、かなり前からあった定番とも言えるものですが、かつては敷居が高く、それこそ申請書類はA4のチューブファイル1冊分というのもざらでした。

ですが、徐々に内容が変わり、書類の簡素化も図られていますので、かつて程の大変さは無くなってきている感があるようです。

いずれにしても、忙しくてそこまで手が回らないという方は、それこそ我々のような社会保険労務士(社労士)が手続きを代行することも可能ですので、いっそアウトソーシングした方が手っ取り早いかも知れません。

その辺は、状況に応じてご検討いただければと思います。


近況など

改めまして、こんにちは
特定社会保険労務士の中薗です。

今日は久々に助成金ネタでブログを書きました。

うちの事務所でも、やはり雇用関係の助成金に関するご相談やお問合せはちょこちょこお受けしています。
(正直、助成金専門社労士といった感じの熱の入れようではありませんが・・・ csweat

助成金は、国が施策を推進するうえで意義があるからこそ支給されるのであって、先に企業等が負担するのが前提となります。

時々その辺を誤解されて、単に得するだろうとか、返済不要の資金だからといったことで本末転倒されているような方をお見受けしますので、甘い言葉に踊らされないよう重々お気をつけ頂ければと思います。

あくまで、先にお金を使って、後でその一部が返ってくるという話ですので。。。

ではまた mk_hand



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